平成１６年 ９月 定例会（第３回） 平成１６年９月１３日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 不破 実君 副議長 関戸正彦君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番
浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 18番 苗代明彦君 19番 渡辺 満君 20番
近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 34番 木下和吉君 35番 南部康昭君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君
◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 赤穗敏広君 収入役 金子 衞君
公営企業管理者 山本文男君
教育委員長 津川龍三君
教育委員長代理 小杉善嗣君 技監 遠藤 玲君
都市政策部長 山形紘一君 総務部長 福田雅幸君 経済部長 加納明彦君 農林部長 野崎龍行君
市民生活部長 松田昭一君
福祉保健部長 古田秀一君 環境部長 角 健治君
土木部長心得 坂戸正治君 市立病院
都市整備部長 的場優弘君 松本忠明君 事務局長
美術工芸大学 浜田健一君 教育長
石原多賀子君
事務局長心得 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 小川秀一君
議事調査課 議事調査課長 牧野和広君 縄 寛敏君 担当課長
担当課長補佐 宮田敏之君 主査 中村 宏君 主査 朝倉 豊君 主査 九社前俊一君 主査 山下慎一君 主査 水由謙一君 主査
木谷満貴子君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 津路文彦君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成16年９月13日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第17号市道の路線廃止について及び報告第１
号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（不破実君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（不破実君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○議長（不破実君） 説明員の
代理出席等についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 〔説明員の
代理出席等については
本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（不破実君） これより、日程第１議案第１号平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第17号市道の路線廃止について及び報告第１
号専決処分の報告について、以上の議案17件、報告１件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（不破実君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 28番中西利雄君。 〔28番中西利雄君登壇〕 （拍手）
◆28番（中西利雄君） 質問の機会を得ましたので、
かなざわ議員会の最初の質問者として、以下数点にわたり質問いたします。 質問に先立ちまして、さきに開催されました
アテネオリンピックにおいて、史上最高のメダル数を獲得し、連日、多くの国民に夢と感動を与えてくれました
日本選手団の活躍に心から拍手を送りたいと存じます。同時に、銅メダルを獲得された
ソフトボールの
坂井寛子選手、そして野球の
村松有人選手を初め、金沢市出身者の健闘も大いにたたえたいと思うものであります。 さて、質問の第１は、
三位一体改革についてであります。 去る８月24日、
全国知事会、
全国市長会など地方六団体は、政府から求められていた
国庫補助負担金の削減案をまとめ、
小泉総理大臣に提出したところであります。さまざまに意見が分かれる中で、この削減案をまとめ上げられた
全国市長会会長としての山出市長の手腕と力量を高く評価するとともに、敬意を表する次第であります。 今後は政府の対応が焦点になるわけであります。小泉総理は、地方の声を最大限に尊重すると言われておりますが、早くも各省庁等から反対や牽制の声が上がっており、その実現に至るまでにはまだまだ紆余曲折をたどりそうな気配であります。今回の作業を終えて、市長はどのような感想をお持ちか、まずお聞かせ願いたいと思います。 また、この
国庫補助負担金の問題が解決すれば、これからは地域の財源の偏在性を調整する
地方交付税のあり方が問われてくると思うのであります。
三位一体改革の実現は、
国庫補助負担金の削減と
地方交付税の改革を同時にやらなければ全く意味をなしません。市長は、さきの定例第２回市議会において
交付税制度のあり方について触れ、「
地方交付税に算入される
基準財政需要額は投資から経常へシフトして、そして交付税の機能はむしろ充実すべきだ」と言われておりますが、
地方交付税改革について、改めて市長の見解をお伺いしますとともに、
三位一体改革はこれからも続くと思われますが、今後どのように取り組まれていくのか、その決意についてもあわせ伺うものであります。 さて、今回の削減案で大きく意見が対立したのは、
義務教育費国庫補助負担金の問題でありました。利害はあっても大局に立つべしという市長の立場は十分に理解しますが、よく考えますと、これは
義務教育のていのいい地方への丸投げではないか。つまり、このことは市長が常日ごろ言われている国の責任放棄につながるのではないかと一抹の不安を抱くものであります。市長は、本会議における少
人数学級導入に関する答弁でも、「
義務教育は国の責任において行うべきもの」と繰り返しておりますが、
義務教育費の財源を地方に移譲するということは、地方の責任において
義務教育を行うこととなり、相矛盾することになるのではと思うのであります。
義務教育費国庫補助負担金のあり方について、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。 また、本市のハード面の整備は21
世紀美術館で一段落し、今後の大きな財政需要は、新しい清掃工場の建設や埋立場などの
廃棄物処理施設が対象になることを市長も本会議で表明されております。しかし、今回の
削減リストの中には、
廃棄物処理施設整備費補助金も含まれており、将来、本市への影響はないのか心配するものでありますが、この点についても伺っておきたいと思います。 質問の第２は、競馬事業についてであります。 市長は、前回の議会で金沢競馬の存廃について答弁され、「今後も大変厳しい状況が想定されることから、廃止も視野に入れながら将来のあり方を見きわめていく」と答えられておりますが、この答弁が各方面に大きな波紋を広げているのであります。谷本知事も一時同じような答弁をされていましたが、その後、「状況を見て判断する」と軌道修正されているのであります。競馬場で働く従業員等の雇用の問題、競走馬の
受け入れ先の
問題等課題が山積しており、そう簡単にはいかない問題だと思うのでありますが、改めて市長の真意をお伺いしますとともに、今後の対応策についても、あわせてお伺いするものであります。 質問の第３は、金沢市の
まちづくりにかかわる問題についてであります。 ことし８月、国税庁から土地の公示価格が発表され、土地価格の下落は12年連続で、中でも石川県は全国で２番目の下落率となりました。このことは、都市に魅力がないことであり、かつ都市の衰退に一層拍車をかけることにもなり、極めて憂慮すべき問題であります。このため、行政はその対策を急がなければならないと思いますが、市長は今回の事態をどのように受けとめているのか、まずお聞かせ願いたいのであります。 今回の
公示価格下落の要因は、金融機関の統廃合による支店の撤退などいろいろ言われておりますが、最大の要因は
県庁跡地利用の論議が遅々として進まず、移転後の
跡地利用策を先送りにしてきた結果であると厳しく指摘する声もあり、この問題に一日も早く決着をつけることが重要であります。さきの
金沢開発協議会の総会において、市長は全体の
土地利用計画づくりを県と協議して積極的に進めていく意向を示されましたが、市長の
県庁跡地利用に対する考えを改めてお伺いしたいのであります。 また、最近になって、いろいろな活用策が報道されていますが、我々県民・市民はその具体策を一体いつまで待てばいいのか、そして現在、石川県とは具体的にどのような協議を進めているのかも明らかにしていただきたいと思います。 さて、このたびの公示価格の下落は、ことし４月に策定された金沢市
中心市街地活性化計画がうまく機能していないあかしとも言えるのであります。この計画の中で「金沢の顔である
中心市街地の活性化に曙光が見え始めた」と述べておりますが、どのような認識に立っての判断だったのか、改めてお伺いしますとともに、この計画で本当に
中心市街地の活性化に寄与できるのかどうか、また、土地価格の歯どめ策と活性化策について、具体的にどのような対策を講じていかれるのか、お聞かせください。
東京あたりでは、
海外高級ブランド店が軒を並べる地区は押しなべて地価の上昇傾向にありますが、本市の場合、
ブランド店が並んでいても下落傾向にあり、極めて特異なケースのようであります。例えば金沢市の中心部を貫く百万石通り沿いの旧
第一勧銀跡地一帯の地区は、ほとんどの店舗が撤退し、「
シャッター通り」とやゆされているようであります。この地区は、片町から香林坊、そして武蔵へと連なる一角にあり、将来的に
中心市街地の
にぎわい創出のための重要な地区となるだけに、行政も強い関心を持って見守っていかなければならないと思いますが、行政として今後どのような取り組みをしていかれるのか、お伺いしたいのであります。 さて、ここに来て金大
工学部移転跡地の利用が大きくクローズアップされてきました。さきの
県議会総務企画委員会でもこの問題が取り上げられ、また、今年度
金沢開発協議会の新たな要望事項として盛り込まれております。
工学部跡地が位置する
小立野地区は、本市を代表する文教地区であり、同地区の
まちづくりに大きくかかわるものだけに、後世に悔いのない跡地利用が求められますが、
金沢大学工学部移転跡地の利用について、跡地取得も含め、市長の基本的な考えをお伺いいたします。 また、この問題については、石川県は「市が主導で」と話し、金沢市は「県と共同でやるべき問題」として、県・市のスタンスの違いが浮き彫りにされていますが、この事業を円滑に進めるためには、県・市の協調が何より肝要であります。今後の県・市の連携方についてもあわせお聞かせください。 さて、金沢市が設置する
公共ホールもまちなかの
にぎわい創出に一役買っていると考えています。中でも、観光会館は、中心部の文化発信、にぎわいの拠点施設の一つで、県内で最も多くの観客を収容できる大ホールを持っておりますし、また、今年度は
オーケストラピットの
拡張整備費が計上されており、
フルオーケストラによる本格的な
オペラ上演も可能となり、新しい目玉となることが期待されていますが、
県立音楽堂のオープンもあり、音楽や
芸能イベントの開催だけに頼っていては利用者の減少に歯どめがかからないのではと危惧するものであります。 そこで、金沢市では学会等の開催も多いことから、より多くの方に使われる施設となるよう
コンベンション機能を充実してはどうかと考えるものであります。
コンベンションとなると、分科会場も必要であり、隣接の中央公民館の活用や21
世紀美術館との連携もあってもいいのではないかと思いますが、これからの観光会館の機能、役割についてどのようにお考えか、市長の見解を伺うものであります。 また、この際、その機能にふさわしいだれにでもわかりやすい名称に改めることを検討してはどうかと考えますが、あわせてお尋ねいたします。 質問の第４は、
集中豪雨対策についてであります。 この夏、百年に一度と言われる記録的な集中豪雨が、新潟・福島の両県及び福井県、そして四国地方を襲い、多くの犠牲者と膨大な被害を出したことはまだ記憶に新しいところであります。亡くなられた方々、そして被害に遭われた方々に、この席をかりて心からお見舞いを申し上げたいと思います。実際、市長は現地にも足を運ばれていますが、今回の集中豪雨をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。 幸い、本市は今回被害を免れましたが、いつあのような豪雨が金沢を襲わないとも限りません。福井県や新潟県の災害を教訓にして、早急に対策を講じる必要があると考えるものであります。既に、国では水害対策を抜本的に見直す方針を固め、また、県では
地域防災計画の見直しや
浸水想定区域図の作成に取りかかるなどしております。金沢市にあっても作業部会を立ち上げたとお聞きしますが、具体的にどのような作業を行っていくのかお聞かせ願いたいと思います。 また、今回の豪雨で多くの犠牲者を出した
ひとり暮らしの高齢者の
避難誘導策や市街地に集中的に雨が降る
都市型水害を想定した対策など新たな取り組みも必要と考えます。このことについても十分な検討が加えられるべきであると思いますが、どのように対処していかれるのか、あわせて伺っておきます。 質問の最後は、都市の交流についてであります。 さて、金沢市が韓国全州市と姉妹都市の提携を行ってから２年の歳月が経過しましたが、この間、
両市代表団の相互訪問、全州市職員の受け入れ、
金沢市議会と全州市議会の友好交流に関する協定書の締結、また、
ソフトボールやサッカーなどの
スポーツ関係、韓紙と二俣和紙の
交流等市民レベルでも盛んに交流が行われていることは、まことに喜ばしい限りであります。今年度も10月９日開館の21
世紀美術館への招聘、全
州市映画祭の開催が予定されておりますが、全州市との次年度以降の交流計画についてお聞かせください。 金沢市は、全国で屈指の姉妹都市の数を誇っておりますが、このような全州市との盛んな交流とは裏腹に、一方で、疎遠になりかけている姉妹都市も幾つかあるように思うのは、私一人だけでしょうか。歴史的な経緯等もあり、そう簡単にはいかないと思いますが、この機会に姉妹都市のあり方や交流のあり方を根本的に見直してもいいのではないかと考えるものであります。その考えがおありか、当局の見解をお伺いいたします。 さて、私は、一昨年１通の手紙をいただきました。それは、今から 100数年前の明治33年、凶作のためふるさとの金沢に別れを告げ、新天地を求め遠い未知の地、北海道へ開拓移住した関係者の方からでした。日清戦争後の明治30年、ウンカの大群が発生し実った穂はほとんどなかったと言われ、翌年の明治31年ごろから多くの人たちが故郷をあとにしたと書かれてありました。また、同封してあった開拓団の子孫に当たる笹塚篤さんは、「名無川流域の開拓考」という寄稿の中で、「北海道へ渡った17戸の一団は、
ルベシベ原野の名無川の支流、黒川沿いに入植した。金石港から困難な旅を続け岩内港に上陸、粗末な家財道具と種もみ類を背負って倒した木の上を伝わり伝わり、ササやぶを分けていく。道具と言えるものは、のこ、なた、かま、くわだけで、木を切る、ササと一緒に焼く、種をまく、取り入れるという順で一心不乱に開墾に励んだ。開墾当時は粗末な家だったので冬には夜具の上に15センチも雪が積もった」などと、開拓当時の両親の筆舌に尽くしがたい苦労が書きつづってありました。そして最後に、明治40年生まれの父に、暇ができたら故郷の金沢に連れていってあげると約束したのが果たせないまま父が他界したと締めくくってあったのです。 そして、私は、この夏、これら開拓団の子孫の方々に直接お会いをし、長年の労苦をねぎらうとともに、子孫の方々が現在も多く住んでいらっしゃる
北海道ニセコ町、そして前田村ほか３町が合併してできた共和町の町長を表敬訪問する機会を得ました。大自然と豊かな食材に恵まれた北海道は日本人のあこがれの地です。金沢出身の先人の方々が開拓移住し、今日の
北海道繁栄の礎を築いたことは、まさに郷土の誇りと言っても過言ではありません。将来的には、民間と民間の交流から都市間の交流に高めていければと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 また、当面は、
北海道開拓のため、その生涯と情熱をささげられた先人のこの貴重な過去の歴史を何らかの形で後世に伝え、市民の方々に紹介することができないものかと思うのでありますが、偉大な先人を殊のほか大事になさる山出市長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 28番中西議員にお答えいたします。 まず、三位一体の改革につきまして、作業を終えての感想をお尋ねになりました。今、
都市自治体は 718あります。県とまた町村を加えますと 3,000を超える自治体があるわけであります。それぞれに事情は違います。そんなことで、私からは「小異を捨てて大同につこう」と、「志を高く持とう」と、こう呼びかけまして、そして手続を踏んで、丁寧に慎重に作業を進めてまいりまして、このほど六団体合同の共同案という形でまとめることができました。率直によかったというふうに思っています。 地方の側から政府に改革案を提示したわけでありまして、これは政府からの呼びかけにこたえたということでありますので、こたえたからには、今度、それにまたこたえるのは政府であると、私はそういう立場でこれから取り組んでいきたいと思っております。 地方の側の心配は、
国庫補助負担金を削減・縮小した場合に、これにかわる
税源移譲等が確実になされるのか、その担保がほしい、この一言に尽きたわけでありまして、こうしたことを踏まえまして、政府と地方との間に協議機関をつくる、このことを前提にして改革案を提示したという経緯がございます。 あす協議機関の第１回の会合があるわけでございまして、議員各位に便宜を図らっていただきました。感謝をいたしていまして、私自身もこの第１回の会合に出て、これからこの協議機関の運用を通じまして分権の実現に努力していきたい、こう思っておる次第でございます。 そこでお尋ねの第２点は、交付税が大事だぞという御指摘でありました。私も同感であります。
国庫補助負担金の廃止・縮減が行われ、これにかえて税源を移譲すべきだというのが我々の主張でありますが、税源を移譲するということになりますと、やはり地方によって、区域によって財源の偏在、格差、こういうものが生ずるということでありますので、平たく言って、これをならす。ならす機能は
地方交付税だと、こういうことになろうかと思っています。これが交付税の持つ調整機能と言われるゆえんなんでございます。 もう一方大事なことは、今、地方財政の現状はどうなっておるかということなんでありますが、国の景気対策に協力をして、そして地方もまた景気対策に努力をしてまいりました。結果として公債費が累増したということでございますし、時代は大きく変わってまいりました。
少子高齢化への施策は大変重要ということになるわけでありまして、そういたしますと、地方財政の経費の中身も社会保障の関係、いわば、これは
義務費でございますので、こうした
義務的な経費も増嵩しておるということであります。 よくよく
地方財政計画は計画と決算の間に大きい乖離があると。それは投資単独だとこう指摘をされるわけでありますが、逆に、我々から言わせていただけるのならば、今ほど申し上げた国の景気対策に呼応して生じたところの公債費の増、そして、今の
社会経済情勢を反映して
少子高齢化等の対応に必要な
義務費の増、こういうものがあって、地方財政もいわば硬直化の方向にあると、こういう実態を踏まえて、
地方交付税はやはり投資から経常へ経費をシフトしていくと、こういうことが大事だとそう申し上げておるわけであります。 そういう意味で、
地方交付税の調整の機能と保障の機能、この２つを大事にしていきたいと思っているわけでございまして、御指摘にもありましたが、
補助負担金、税源移譲、そして交付税、これはまさに一体でなければいけないし、同時でなければいけない、こう思っておる次第でございまして、努力をしたいと思う次第でございます。 次に、
義務教育費国庫負担金のことにお触れでありました。
義務教育は憲法に保障されているところでございます。今度の地方の改革案につきましては、国と地方との役割分担が大事だと。国は国としての責務を果たしてほしいので、これはひとつ法律上明記してほしい。逆に、地方は市町村の権限と役割を拡大してほしい。この拡大を進めるんだと、こういうのが改革案の骨子ということになっておるわけであります。 私は、具体的には、学力などの到達目標、これを明確に、これは国の責任であるし、これに至る方法は地方に任せてほしいと、こういうことでございます。そしてやった結果の評価・検証、これまた国の責任だと、こう申し上げていまして、国と地方の役割をきちっと果たすということがまずは前提でなければいけないなと。４月から本市については、小中一貫の英語教育が実現をしました。しかし、カリキュラムをどうするか、授業の時数をどうするかと、こういうことは特区申請をして、そして認めてもらうということではなしに、教育の仕組みそのものの問題としてやっていってほしい、そうあってほしいと、私は実はそう願っておる次第でございます。教育の国と地方のシステムをどうするのか、こういうことをまずはしっかりと法律で書いて、そして負担金か税かの議論は、このことよりももっと大事なことがあるぞと、これが私の本音だと、こう申し上げておきたいと思います。 次に、改革案に関連をしまして、
廃棄物処理施設の整備に対する補助金を削減対象に入れているけれども大丈夫かというお話がございました。これについても一般財源化を通じまして、地方の自由度を高めたいと、そういう私には考えがございます。 事実、今、
廃棄物処理施設についての国の補助の負担率というのは４分の１なんです。しかし、実際に４分の１が維持されているかといったら必ずしもそうでありませんで、実質から見た補助率は10％台と、こう申し上げておきたいと思います。もちろん、私は、市町村の基礎の仕事、これができて初めて市町村だと、ごみ処理ができなくて市町村とは言えないと、それくらいに私は思っておりまして、そういう意味で、今度の議会に10年後に戸室の埋立場がいっぱいになると。だから、次のことをもう考えなきゃいけない。だれも埋立場を喜んで引き受けてくださるところはないんです。しかし、担当の職員が一生懸命頑張りました。おかげさまで、今度調査費を計上することができています。それほどに大事な大事な仕事なんですが、私は、この仕事については自由度を与えてほしい。同時に、こういう仕事というのは臨時的な仕事です。毎年、毎年恒常的にあるものではありません。そして臨時的に出てきて巨額の経費の要る仕事です。ですから、これについての国の責任を果たしてほしいということでありまして、このことについて改革案取りまとめの過程で頑張ります。どういうことに結果としてなっておるかと言いますと、税源移譲に加えて、地方債と交付税で処理をしようということに決まっています。こういう臨時的な経費で、しかも巨額で、これからずっと自治体の財政負担を強いていくわけですから、財政の平準化ということからいたしますと、地方債を活用するというのは、私は効果的だと。この元利償還に交付税措置をするんだと、こういう扱いに決まったと、こう申し上げておきたいと思っています もちろん、こうした国の仕組みとは別に、市としても工夫をしていかなきゃいけないわけでありまして、後年度における財政負担を平準化するということであれば、なかなか大変なんですが、積立金の運用、こういうことも大切になると、こう申し上げておきたいと思います。 次に、競馬のことにお触れでありました。ことしも開催していますけれども現状は厳しい。本当に厳しい。僕は大変心配をしています。これにかかわって雇用の問題等がありまして、事柄は大変だということも承知をしています。ただ、この収支不足に税金を入れるということになったら市民の理解は得られるでしょうか。そういうことを考えますと、私は、早目早目に研究をしていく必要がある、こういうことを実は申し上げておるんであります。 先般、知事ともお会いしました。このことについては知事も私同様に心配をされていまして、これからお互いに協議をしていこうということになっておると、こう申し上げておきます。 土地価格が下落をしてまちに元気がないと、しっかりやれ、こういう御指摘でありました。私は、まちなかの活性化は市政の重要課題だというふうに思っていまして、かねがね多重に施策を進めてきたつもりでございます。中心部の土地価格が下がるということは、金融機関の不良債権処理とか、あるいは統廃合による支店閉鎖、こういうこともございますし、県庁移転の影響もあると言われておりまして、頭の痛いことであります。何とかして少しでも、どんなことでも効果があったら小さくともやろうという気持ちは十分持っておりまして、皆さんの御協力をいただいて新しい美術館もできる、駅も様相を変えてくるということであります。また、多面な文化施設とか歴史施設を整備してきてございますので、こういうものを働かせて、動かして、そして少しでも元気を取り戻したいと、こう思っている次第でございます。 そんな中で、県庁跡地をどうするのか、もう一度改めて市長の考えを聞くということでありました。確かに、きょうまで県・市が連携をしまして「いしかわ文化・情報の総合センター」、こういうものの構想をまとめようとして取り組んできたことは事実であります。随分時間もかかりました。御指摘のとおりです。 そこで、私は機能面の議論はもう尽くされたのではなかろうかという思いがあります。建物の議論もあるわけでございまして、前面部分だけを残したらどうかと、全部この際なくしたらどうかと、いろいろ議論があるわけですが、これはひとつ、まず建物の実態の調査等も大事でございますので、先般、知事ともお会いしまして、この議論は、知事の方で検討もしていただければ結構だ。そうすると、文化・情報の総合センターは、機能上の議論が出尽くしたということであれば、そろそろ収れんをしてもいいんじゃないですかと、そうすると、これからのテーマは、私は県庁跡地だけでなしに、中央公園も含めて周辺の地域全体も含めて土地利用を大事にしたい、こういうことを実は申し上げたわけであります。道路の動線をどうするか、用水をどうするのか、そして周辺の回遊性を確保する方策をどうとるんだと。やはり、私は、広坂通りから見て石垣が透けて見えるという状況がいいということをかねがね申し上げてきました。そういう意味で植栽、あるいは樹木のあり方、こういうこともぜひ研究すべきだ。県・市でこのことに取り組む。市として参加をして、市として分担をするというようなことがあれば積極的に取り組みたいと、こういうことを申し上げた次第でございます。これからそんなにゆっくりするということはいけませんので、一生懸命取り組んでいく必要があると、こう思っている次第でございます。 次に、基本計画が十分でなかったのではなかろうかということでありました。私は、平成９年に庁内にプロジェクトチームをスタートさせました。全国的に見て一番早かったというふうに自負をしています。あのプレーゴができたのが12年でありまして、あこら辺からまあまあまちなかでの休日の歩行者の通行量、こういうものも少し増加の傾向も見られますので、そういうことを改善の兆しとして受け取ったと、こういうことだろうと思っています。まちなかでの住宅建築もいささかふえてきておりますし、土地下落そのものを防ぐ、とめるということはこれは市役所の力でそれは到底できません、正直申し上げて。だから、いろんな土地の外的な条件を整えていくというのが、私の仕事だろうというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で、オフィスビルの空洞化対策、これについて今度また仕組みをつくって皆さんに御賛同を求めておるところであり、よろしくお願いをしたいと思っています。 旧第一勧銀の跡地、これは弱ったものだという御指摘でありました。私も同感でありますし、大事なところでありますし、そしてまちの真ん中でございますので、風格ということもあわせ考えなければいけない、このように思っています。オフィス誘致のための助成制度を創設したということも、こういうことへの対応も含めてのことというふうに御理解をいただきたいと思います。御指摘の地区でありますが、 100人の権利者がいらっしゃいます。この区域を対象にしまして、建物の用途、広告物、交通関係の事項、こういうことを内容にしました
まちづくり協定を結ぼうということを働きかけて今準備中であります。市としても積極的に支援をしていきたいというふうに思っていますし、中長期的に申し上げますと、あそこでどんな再整備ができるのか、その手法はどうなのか、こういうことについて研究を進めていきたい、このように思っています。 次に、工学部のことにお触れでありました。小立野の大事な大事なところであります。工学部の一部が先月には移転を始めていらっしゃいまして、そろそろこの問題を真剣に考える時期に来たという認識であります。この点についても、先日、知事と話し合いました。大学の総合移転にかかわる仕事でありますので、県・市共通のテーマというのがこれまでもそうでありましたし、今回もそうですよということを申し上げました。したがって、連携を密にしていく、市も積極的に取り組む、また、県も同様でなければいけないというふうに思っておりまして、知事とも確認をし合っておるところであります。ここに来まして、大学と県と市の三者による実務者の連絡会を立ち上げたと、こう申し上げておきたいと思います。 次に、観光会館のことにお触れでありました。今、
オーケストラピットとか舞台の再生整備を考えております。研究をしておりますが、これはオペラの公演を想定しておるわけでございますが、このことだけではありませんで、いろんなことに使わなければいけませんし、御提案の趣旨は
コンベンション機能の充実ということでありました。私も同感であります。そういたしますと、国際会議も使えたらいいんじゃなかろうかと、そうすると、同時通訳の設備も要ることになるだろうし、インターネット回線設備も必要になるのではなかろうか。御指摘にもありましたけれども、分科会会場も必要になる、展示会場も必要になるということになりますと、隣接する中央公民館、それから新しい美術館の市民ギャラリー、こういうものとの連動も考えていかなければいけないということでございまして、広く市民の方々の御意見も徴しながら検討していきたいと、こう思っています。 あわせて名称のことにお触れでありました。実態と、そして観光会館という名称がしっくりしないということも御指摘のとおりでございますので、これについてはいわれはあります。もともとは尾山神社の横にあった公会堂を移したわけでありまして、37年に建てていますが、あの当時、お金がありませんで、起債に求めたかった。公会堂では国は起債を認めてくれませんで、観光施設ならということで、観光会館という名称になったという経緯があるわけでございますが、やはり40年もたってございますので、この際は名称変更も研究をしたい、こう思っている次第でございます。 集中豪雨のことについて、市長どう受けとめておるかということです。とうとい命も亡くなりまして御冥福を祈りたいし、被災の皆さんにお見舞いも申し上げたいと思っています。新潟、福井の事例は他人事であってはいけないということでございまして、本市での真剣な課題として取り組んでいきたいと、こう思っているわけであります。 今、どういうことをしておるかといいますと、作業部会をつくってございまして、災害のときは全庁的な対応が不可欠でございますので、各部局で計画の分掌事務の再認識、再確認を行う。それから注意報の発表から発生時、それ以降の対応の仕方について目標をつくって、そしてとりわけ高齢者の避難誘導、こういうことが大事だというふうに思っておりますし、具体的な情報伝達の方法も大切でございますので、マニュアルを10月の末をめどにつくることにいたしております。 次に、韓国全州市との交流でございますが、提携をしてそして２年余り、随分しげく交流が行われている、そのように思っていまして、議会の議員同士の交流も始まったところであります。これからは、お互いに交流を行っております全州、蘇州、そして金沢と、このトライアングルの交流、こういうことをひとつ重点的に進めていきたいと、こう思っております。 姉妹都市にはいろいろあって温度差もあると、変えないかということであります。しかし、これも長い経緯もこれあり、それぞれ事情も異なり、また、それぞれの市民の意識も異なるということでございまして、私は、無理はしない、これが姉妹都市交流の基本でなかろうかなという思いがございまして、これからも無理をしない形で、そして息が長くなければいけませんので、持続的な交流を目指していきたいと、こう思っています。 最後に、北海道の共和町との交流のことにお触れでありました。先般、訪ねられたそうでございまして御苦労さまでありました。今、金沢では、東京の板橋とおつき合いがありますし、群馬の富岡ともおつき合いがあります。そういたしますと、共和町ともおつき合いができるのかどうか、ひとつ関心を持っていきたいと思います。 先般、前田の御当主と会うことがありましてお聞きをしておりましたら、共和町に東京グループがあって、前田の御当主も時折出るそうであります。その東京のグループは「東京ふるさと共和会」とこういう会だそうであります。大きい関心を寄せていきたいというふうに思っています。 こうした共和町の人たちの苦労を史実として残していくことはできんのかという御趣旨でありました。私は、大事なことだと思っています。これも、御当主と先般話をしていましたら、前田利為というお人は16代の藩主なんですが、この人の伝記の一部に「前田家
北海道開拓の経緯」という項目があるそうでございまして、いささかの記述があるということであります。これなんかも参考にしたいと思っていますし、今、17年度の発刊を予定して「金沢市史通史編３近代」と、こういうものの発刊を予定しておるわけですが、この中で取り扱うということはできんだろうかということを考えておりまして、現在、市史編さん専門委員が調査をしておるところであります。今、仰せのこともこの中で取り上げていくことはできんだろうか、前向きに検討していきたいと、こう思っております。 いずれにいたしましても、ブラジル移民もそうでございますし、北海道の開拓の人たちもそうでありますし、そして満蒙開拓義勇軍もあったわけでございまして、こうした先人の苦しみ、そして貴重な体験というものは残していきたいもんだなと、そう思っておる次第でございます。
○議長（不破実君） 21番山野之義君。 〔21番山野之義君登壇〕 （拍手）
◆21番（山野之義君） 質問の機会をいただきましたので、自民党金沢・市民会議の一員として、以下数点にわたりお尋ねいたします。 まずは、今ほども話が出ました三位一体の改革に関連して、何点かお尋ねします。 先般、
全国知事会初め地方六団体が総額 3.2兆円規模の補助金削減案をまとめました。今後、議論の舞台は経済財政諮問会議へと移り、政府・与党内の調整も活発化してくることと思われます。政府は、この６月、平成18年度までに３兆円規模の税源移譲を閣議決定し、それに見合う補助金削減の具体案を地方に求めていました。これは、地方自治体にとっても、地方分権への覚悟が試されているものともいえ、さまざまな議論がありながらも、まずは政府にボールをしっかりと投げ返したものと評価できるものと思われます。まずは今までもお話いただきましたけれども、改めてこのことに対する市長の御意見をお聞きいたします。 その中においては、最も議論になっていますことは、言うまでもなく
義務教育費国庫補助負担金の扱いです。
少子高齢化の進展で社会保障関係費をさわることは難しい。公共事業の補助金はその財源の多くが建設国債であるという点からいっても限界がある。 3.2兆円規模の削減案をまとめるには
義務教育の補助金に手をつけざるを得なかったと言われています。しかし、この案に対しては、憲法に保障された教育の機会均等にかんがみ、
義務教育は国が責任を持って行うべきものだという反論も多く聞かれます。一方、削減容認派は、一般財源化によって地方の自由度が増し、実態に合わせた教員配置などを行うことができるとしています。もっともこの点に関しては、本年度から導入されたいわゆる総額裁量制により相当部分改善されたという反論もよく聞かされるところです。いずれの議論にしても、この
義務教育費国庫補助負担金に関しては、第一義的な当事者は県であるとはいえ、地方六団体の一つの長として山出市長におかれてはどのように考えておられるのか改めてお聞かせください。 さて、今回の
義務教育費のあり方について、この課題は財政論ではなく教育論として議論すべきという意見も聞かれます。そして、それに呼応するかのように、先般、河村文部科学大臣が、教員人事権や学級編制権を都道府県から市町村や学校長に委譲するという案を初め幾つかの改革案を出されました。国庫補助負担制度の廃止・縮減、もしくは河村プランのいずれであろうとも、教育に対する国の関与は弱まり、学校を運営する市町村及び学校長の責任はより重大なものとなってきます。そういう意味では、このテーマは間違いなく地方分権の突破口であると同時に、市町村、学校のみならず保護者や地域住民にとっても地域の学校としてのあり方を見詰め直す絶好の機会とも言えます。 そして、このことを見越したかのように、ことし６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、公立学校の運営に地域住民や保護者が参画する学校運営協議会が設置できるようになりました。これは、教育委員会に任命された地域住民や保護者が学校運営に主体的に取り組むことによって、より開かれた信頼される学校をつくっていくことを目的とし、協議会の委員は、学校運営について教育委員会や校長に対して意見を述べることができ、校長は、教育課程の編成など学校運営に関する基本的な方針について、協議会の了承を得なければならないとされています。このほか、学校運営協議会は、校長を含む教職員の採用や任命について、任命権者に意見を述べることができ、任命権者は、合理的な理由がない限り、その意見を取り入れなければならないとされています。 以前からあった学校評議員制度は、省令に基づくもので具体的な権限は何もなく、校長の求めに応じて意見を述べることができるということにとどまっていました。これに対して学校運営協議会は、法律によって根拠づけがなされ、さきに述べましたように、具体的な権限を有するということが決定的な違いと言えます。そこで、まずは、本市においてこの法律改正を受け、学校運営協議会についてどのように考えておられるのか、お答えください。 さて、これまでの公立学校は、文部科学省－都道府県教育委員会－市町村教育委員会－学校といういわゆる行政ヒエラルキーの末端組織として存在していました。それを考えると、この行政ヒエラルキーの枠外にある学校運営協議会の仕組みは、学校と地域コミュニティーとが実質的に協働して学校運営に当たるという地域の学校という本来のあり方に合致するものと言えます。県教委にしても、これまでの市教委からの内申制度と違って、趣旨も性格も全く違うものだという理解をしていくことが必要です。そういう意味では、この制度を考える大前提として、県教委との間に制度についての共通の理解を進めていくべきと考えますが、いかがなものでしょうか。 保護者、住民参加の学校運営協議会が、学校運営に関してかなりの権限を持つということは、当然ながら、それなりの重い責任を負うということも意味します。だからこそ、協議会がうまく機能し得る人材を地域が供給できるか否かということが重要な課題となってきます。正確に言うと、間違いなく数多く存在するであろうそのような人材に対して、学校運営協議会の趣旨を正確に伝達し、協力・理解を得ることが必要となってきます。この点について、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ここ数年、保護者を含めた学校現場は、文部科学省及び県・市教育委員会から矢継ぎ早に繰り出される新しい施策の対応に追われ、少々疲弊しているようにも感じられます。そのためにも、まずは、この制度の運用実施を期待する前に、関係各位への十分な理解浸透に努めるべきであると思われます。 このテーマの最後に、この法律改正に当たり、衆議院の附帯決議において、「学校は地域コミュニティの拠点であることを踏まえ、保護者や地域住民の主体的な意欲と要望を尊重すること」と明記されています。現在、市教委では、中学校の区域外通学を認める学校選択制について調査を進めているようですが、今ほど引用しましたように、学校は地域コミュニティーの拠点であるということを前提とした学校運営協議会が議論されている中、区域外通学を一般的なものとする発想はいかがなものでしょうか。この点に関しては、今回の法律改正の趣旨も踏まえ、あくまでも拙速を避け、慎重な検討を望むものでありますが、いかがなものでしょうか。 教育の地方分権に関して、文科省はこのたび平成18年度から公立小中学校の教職員を市町村が独自に採用できる方向を示しました。もちろん、さまざまな課題もあるかと思いますが、独自採用の目的を明確に絞り込むことによって、意義ある施策になってくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、洪水対策について何点かお尋ねします。 ことしは台風が大変多く襲来した年とも言われ、特にこの７月、新潟県・福井県において発生した大雨による洪水被害は、私たち石川県民、金沢市民にとっても、改めてその対策の重要性を再認識させられるものとなりました。まずは、今回の災害で被害に遭われた方たちに心よりお見舞い申し上げますと同時に、本市としての新たな対応策について、以下数点にわたりお尋ねいたします。 まずは、避難勧告、避難指示のあり方について、お尋ねいたします。今回の水害において、避難勧告のおくれが不幸な結果につながったという指摘も一部なされています。混乱した現場においては、その発令のタイミングが難しいであろうということは、十分理解できますが、本市において同様の災害が起きた場合、現在はどのようなシステムになっているのかお答えください。また、これからは、発令のタイミングの目安になるマニュアルも必要になってくると思われますが、今後の対応策はどのようにお考えでしょうか。 さらに言えば、その勧告、指示を含めた情報伝達のあり方にも大きな課題が見られました。今回の福井の災害では、避難をしなかった方たちのうち、６割もの方が避難勧告が出たことさえ知らなかったと言います。さらに、避難をした方であっても、やはり６割もの方が避難勧告に気づかないまま自主避難を行ったということです。これでは、いかに避難勧告、避難指示発令のタイミングが適切なものであったとしても、その実効性に疑問符が持たれかねません。本市の場合、これらの情報伝達は、現在どのようになされているのか。また、今回の例を受け、どのような見直しを図っていかれるのか、お答えください。なお、福井豪雨で自主避難をされた方のうち、近所の人の勧めによるというものが３分の１を占めていたというのは、大きなヒントになるかと思われますが、いかがでしょうか。 さて、避難の際、大きな手助けになってくれるのは、洪水が発生した場合の浸水範囲や避難場所、避難経路などを示した洪水ハザードマップと言えます。今から10年前、国から洪水ハザードマップ作成要請がなされましたが、全国的にも遅々として十分な進展が見られていない状況です。マップ作成には、浸水想定区域の指定が必要であり、本市の場合、犀川、浅野川については管理者である県が指定することになっていますが、現在の進捗状況及び今後の見通しをお聞かせください。 平成10年８月の福島県での豪雨災害において、洪水ハザードマップを見た人が見なかった人よりも約１時間も早く避難行動を開始したという調査報告もなされています。一方では、日本損害保険協会が昨年、洪水ハザードマップのある全国10市の住民に行ったアンケートによると、水害の危険を感じているという人は半数を超える反面、マップの存在や内容を知らない人は７割近くにも達しました。幾らすぐれたマップがつくられても活用されなければ意味がありません。本市において、地震災害時における避難場所、避難経路などを示した防災マップがつくられたことはまだ記憶に新しいところです。残念ながら水害時の対応は想定されてはいませんが、その活用策は洪水ハザードマップのそれへの参考になるかと思われます。 そこでお尋ねします。この防災マップは、現在どのように活用されているのか。また、地域の防災訓練等での活用を通じて、防災マップ、さらには、これからつくられてくる洪水ハザードマップへの意識づけを高めていくということが大切なことかと思われますが、今後の対応策はどのように考えているのか、お聞かせください。 また、情報開示という点からいって、本市の浸水実績区域図が公開されておりますが、少々古いデータでもありますので、最新のものに更新すべきと思われますが、いかがでしょうか。 さて、本市の水害は、河川の決壊に見られるいわゆる外水被害以上に用水、道路側溝からのいわゆる内水によるものの方が、その頻度から言えばはるかに多く見られます。外水被害想定をもとに作成される洪水ハザードマップに加えて、先ほど取り上げました最新の浸水実績区域図を勘案した形で、検討を進めていくということも必要ではないでしょうか。 さらに、本市はこれまで下水道法による雨水幹線整備によって内水対策を行ってまいりましたが、内水、外水対策を含めた総合的な浸水被害対策のため、県による特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を待って、昨年成立したばかりの特定都市河川浸水被害対策法による流域水害対策計画の策定に取り組むことも必要ではないでしょうか。国、県との調整も必要な課題ではありますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、条例についてお尋ねいたします。 報道によりますと、山出市長はこの７月、
全国市長会の会合の席において、本市が制定した景観条例と景観緑三法とを引き合いに出しながら、「自治事務については法律の趣旨に反しない限り、条例に授権してほしい」と述べられたということです。平成11年の地方分権推進一括法制定により機関委任事務が廃止され、都市計画地域の指定等、いわゆる
まちづくりについては自治事務となり、自治条例の制定権が大幅に拡大されました。また、国からの通達が廃止されたことにより、国から地方への指導的な関与が少なくなってきました。さらに、本市の場合、古くから金沢の個性を保全していくために、現行法制度の不備な部分をみずからの条例で補っていこうという施策を積極的に進めてきました。昭和43年の伝環条例から始まる一連の
まちづくり関連条例がそうです。そういう意味では、さきの市長のお言葉には、地方分権を進める手法としての意味合いと同時に、条例を
まちづくりの主要な戦略として位置づけてきたという自負も感じられます。まずは、この点に関して市長のお考えを改めてお聞かせください。 さて、それら一連の
まちづくり関連条例の中でも、平成12年に制定された市民参画条例と土地利用適正化条例とは、条例によって、場合によっては私権に抑制を加えようという極めて特徴的な条例と言えます。そして、その条例を遵守することによって得られるであろう快適な生活環境を担保するものは、法的拘束力を持たない住民と市長とが締結する
まちづくり協定と言えます。
まちづくり協定におけるその他規定を見れば、極めて日常的なものばかりであるだけに、逆にその担保の脆弱さも感じられてなりません。すべての解決策は、さきに挙げた市長の言葉に尽きるのかもしれませんが、本市としても、この条例の運用に当たって、何らかの対応策を考えていくということも、そろそろ必要と思われますが、いかがなものでしょうか。 さて、今議会の市長の提案理由説明によると、沿道景観を整備する条例が新しい
まちづくり関連条例として研究されているということです。本市においても、独自の
まちづくり関連条例だけでも数多くあり、委任条例も含めれば相当な数になってまいります。それぞれが独立し、個々の条例名を見れば一目で行政意図がわかりやすいものではありますが、景観保全、まち並み保全という点では共通性があるものも少なくないということを考えた場合、その全体像が見えにくく相互の関係もわかりづらくなってはいないでしょうか。さらに、関係当事者からすれば、調査や申請作業の煩雑さも気になるところと言えます。本市としては、
まちづくり関連部署を３階に集約し
まちづくりフロアとするなど工夫を凝らしているところではありますが、やはりさきの市長の言葉にあるように、今後、条例の高度化を見越した場合、これからはこれらの条例の体系化を図っていくということも必要になってくると思われますが、いかがなものでしょうか。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 21番山野議員にお答えいたします。 まず、
三位一体改革に関連をして
国庫補助負担金の改革案、いわばボールを政府に地方から投げた、この後、これからの市長の意見をということをお尋ねになりました。一般的に、まとまらないだろうというふうに言われる向きもございました。しかし、最終的には六団体の共同案ということになったわけでございまして、この点については総理も高く評価をしていただきましたし、しかるべき方々からも評価をしてくださっていると、こう申し上げておきたいと思います。 ただ、受けた側の国のお役人の一部で抵抗と言ってもいいかもしれないような動き、発言のあることも事実なんです。しかし、私は、先般、経済財政諮問会議でこう申し上げました。国会の衆議院、参議院で決議されてから10年たちました。一括法ができてからもう５年を経過をしました。骨太の方針2004は閣議決定されたものです。言いかえれば政府の方針です。だとしたら、お役人はこのことをきちっと踏まえなければいけませんと、こういうことを実は発言をいたしました。私は、長い地方自治制度の中で、分権の機会は幾つかあったと思っています。１つは、大正デモクラシーの時期から普選、これが言われた時期かなと思っておりますが、不完全燃焼でした。戦後シャウプ勧告、これも分権を促す一つの契機だったと思いますが、このときも不完全燃焼でした。1970年代は日本の中で革新自治体の誕生したときです。しかし、このときも十分でありませんでした。だとすると、分権は長い地方自治制度の歴史の中で、今をおいてないのではなかろうか、そういう思いがありまして、ぜひみんなで力を合わせて国から地方へ、官から民へ、この方向に進むべきではなかろうかと、こう思っていることを申し上げます。
義務教育費負担のことについてお触れでございました。私は、このことについてこんなことを思っています。学級編制は国です。教職員の身分は市町村です。任命権は県です。給与の負担は、これも県です。学校の施設の設置は市町村、運営管理は市町村です。そしてもう１つ、指定都市は任命権はありますけれども給与の負担をしていません。中核市は、研修権限を持ちますけれども任命権はありません。こう思いますと、私から見て、教育のシステムは一貫性を欠いておるな、整合性に欠けるのではなかろうか、こんな思いをずっと抱いてまいっておることは事実なんであります。市町村の身分を先生は持っています。教職員の身分は市町村です。任命権は県で、給与は県からもらっておる。私は、学校の先生は市町村に勤務するということが、原則であってほしいと思いますし、自分の住んでいるまちに愛着を覚えてほしいし、その愛着が生徒を教える根本でなきゃいけない。学校の先生がこの僕と同じバッジをつけてほしい、そんなことを実は思っています。僕と一緒のバッジをつけてくださって初めてこのまちのお子さんに対する教育というものに一生懸命取り組んでもらえるのではないでしょうか。そんなことを願っている、こう申し上げたいのでございます。 私は今申し上げておることは、教育の基本のこと。このことは、国が法制度を持ってきちっとやっていただく、そして責任を持つ、カリキュラムをどうするとか、授業の時数をどうするとか、こんなことは末端の市町村、教育の現場に任せてほしいということであります。負担金の一般財源化の前提として、現行の教育システムそのものを改革すべきであって、お金のことは議論の一部ではないでしょうかと、こういうことを私として思っておる、こう申し上げたいのでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 洪水対策についてお触れでございました。避難勧告の発令はどのようなシステムになっているのかということでございますが、大雨洪水注意報の発表とともに、雨量とか河川の水位とか、それから現地の水防職員の情報とか、それから後の気象情報の推移、こういうことを総合的に判断して避難勧告と避難指示を出すということになっています。発令のタイミングはどうなのかと、目安をつくるためにマニュアルが大事だということでございまして、なかなか発令のタイミングは難しい、本当に難しいと思いますが、一番大事なことでもございます。今、国と県において発令のあり方につきまして具体的なマニュアルをつくるというふうに聞いています。庁内のワーキングチームにおきましても、これらの国、県の情報も盛り込みながら、市のマニュアルづくりを検討していきたいというふうに思ってます。 ただ、こういう事態になりますと理屈ばかりではいけませんで、どうやって現実処理をするかということであります。私は、タイミングは基本的には早目がいいというように思っているわけであります。 今、情報伝達をどうしておるかということでありますが、同報防災無線、市の広報車、消防の車両、こんなものを使ってございます。当然のことながら、報道機関の協力を得ることが大事でございますし、あわせまして自主防災組織等の地域の団体の協力が大事でございまして、消防とか町会とか民生委員さんとか、こういう市民団体の協力体制というものも極めて大事だというふうに思っています。 今度のいろんな教訓を思いますと、災害弱者を優先することの大切さ、このことを痛感します。地域コミュニティーを活用することの大切さ、このことを思っているわけでございまして、これからいろんな機会を通じまして高齢者とか子供さんとか障害者とか、こうした人への対応をどうするかということを詰めていきたいなと、こう思っている次第でございます。洪水ハザードマップのこと等につきましては、関係の部長からお答えしたいと思います。 次に、私からは条例による市政の推進についてお尋ねになりました。私は、条例について２つのことを思っています。１つは、地方分権とのかかわりでございまして、地方の自己決定とか自己責任とかということが言われています。だとしますと、その手段として、私は、条例の役割は大変重要だというふうに思いますし、この条例を積極的に活用していかなければいけないということであります。これが１点です。 ２点目は、一括法とのかかわりであります。一括法とのかかわりということになりますと、法律と条例との関係を議論しなきゃならんということでありまして、一般的に条例は法律の下位だというふうに言われておりますだけに、私は、条例の地位を高めたい、強めたいと、そんなことをかねがね思ってまいりました。法律が条例に権限を授けるべきだということを申し上げるのはこのことでありまして、去年の秋でありましたが、高山で都市問題会議が開かれて、ここで「高山宣言」というものが公になりました。市長会として初めてこの宣言の中に条例の地位向上について触れさせていただきました。その後、地方分権会議とか地方制度調査会においてこういう趣旨を述べ、今度
三位一体改革に関連する
国庫補助負担金等に関する改革案の中でも、法律による条例への授権範囲の拡大という言葉を入れました。 私は、この問題は学会では相当前から言われてきていますが、行政の世界で言われたのはここに来てというふうに思っていまして、行政の分野では未開の領域だというふうに思っています。地方分権といいますと、権限をいい、財源をいうわけですが、条例の機能を高めることも分権の大事な手法の一つだと、こういうことを実は言いたいのでありまして、これからあらゆる機会で訴えて、そして行動もしていきたいと、このように思っています。 そこで、
まちづくり関連条例につきまして、この
まちづくり協定なるものを主唱しているけれども、法的な拘束力はないという御指摘であります。仰せのとおりであります。市と地域住民との契約という形をとってございまして、基本的には拘束力は少ないと、薄いと、こう申し上げるほかありません。 ただ、建築物等に関する事項につきましては、地区計画として都市計画決定することによりまして、法的な担保も可能ということになりますので、私は、
まちづくり協定もさることながら、地区計画への移行について積極的に取り組んでいきたい、こう思っている次第でございます。 条例の体系化を図るべきだという御趣旨でありました。幾つか条例をつくってきました。日本の
都市自治体では、数から見る限りにおいては余計の部類だというふうに思っていますが、私は、それぞれ目的意識を持って条例をきょうまでつくってきたというふうに申し上げておきたいと思います。かなりの数でありますので、市民の皆さんの間では煩わしい、面倒なことを言うと言うかもしれませんけれども、私はあえてこういう過程をクリアしていかなければいけないなという思いを実は持っておるんであります。煩わしさを越えていくところに市民の意識が形成をされ高まって、そして本来の条例の趣旨が生きてくるんだというふうに思っていまして、そういう過程を大切にしながら、より拘束力のあるものをつくっていきたい。そのときは、法律が条例に授権するということも大事ですよと、こう実は言いたいのであります。 手続が煩瑣なこともあるという御指摘でございますが、そういうことであれば事務の改善を行っていきたい、注意していきたいと、こう思っておる次第でございます。
○副議長（関戸正彦君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 21番山野議員にお答えいたします。 まず、改正地方教育行政法につきまして、本市において法律改正を受け、学校運営協議会についてどのように対応していくのかというお尋ねがございました。学校運営協議会は、教育改革国民会議において公立学校が地域に信頼される質の高い教職員を確保し、明確な教育目標を実現できる仕組みとして、多様な学校運営を可能にするために提案されておりました。今回の法律改正は、これを具現化したものであると理解しております。 ただ、学校運営協議会は、保護者や地域がみずから責任を持って学校運営に参画する方法であり、校長や教職員の人事についても関与する重責を担うことから、人事権を持つ県教委の判断や協議のあり方も含めて課題もあり、総合的に検討していく必要があると考えております。 学校運営協議会という制度を考える大前提として、県教委との間に制度についての共通理解を進めていくべきではないかという御指摘でございました。御指摘のとおりだと思っております。石川県教育委員会では、学校運営協議会制度を円滑に推進するため、国において来年度予定されておりますコミュニティースクール推進プランに基づいて１年間研究していく計画であると聞いております。本市としては、このような県等の動向にも十分留意していきたいと思っております。 地域人材に学校運営協議会の趣旨を正確に伝達し協力・理解を得ることが必要であるが、この点についてどのように考えているかというお尋ねでございました。新しい公立学校の仕組みとして、保護者、地域が校長と共同責任のもと、みずから責任を持ち学校を運営していくコミュニティースクールへの正確な理解は極めて重要であります。具体的にどのようなシステムが考えられるのか十分検討していきたいと思います。 今回の法改正の趣旨を踏まえ、学校選択制の導入については、拙速を避け、慎重な議論を期待するがどうかというお尋ねでございました。中学校の学校選択制は、通学区域の弾力化によるものだけではなく、学校運営の選択、すなわち地域が運営に責任を持つコミュニティースクールが法改正により実施されることに伴い、新たな選択肢がふえました。いずれにせよ、子供たちにとって最もよい学校、子供を通わせたいと思う学校をつくるために、保護者や地域が責任を持って参画していく一番よい方法は何か、地域や学校の実情に合わせ、保護者や関係の方々の御意見を聞きながら総合的に検討してまいりたいと思います。なお、
義務教育の到達目標の明確化と制度の弾力化、教員免許の更新制、小中一貫校の制度化、教員人事権の中核市への委譲など、2006年度の制度改革を目指して具体的な工程も先日示されたとおりであり、教育の質の向上への
義務教育制度の大きな改革を踏まえ、先見性を持って総合的な取り組みが必要と考えております。 教職員の市町村独自採用の目的を明確に絞ることによって、意義あるものとなってくると思われるがどのように考えるかというお尋ねでございました。市町村が独自の判断で常勤の教員を採用できますことは、地域の実情やニーズに応じた特色ある教育を進めることが可能となると考えております。しかしながら、現状の県費負担教職員制度のもとでは、都道府県から市町村への負担転嫁がなされないような仕組みとする必要があること、一つの学校に任命権者の異なる教員が混在することの管理運営上の課題等もあるので、中核市としては早期に人事権の委譲があることが教育の地方分権の観点からも重要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 坂戸土木部長。 〔
土木部長心得坂戸正治君登壇〕
◎
土木部長心得（坂戸正治君） 洪水ハザードマップ作成には浸水想定区域の指定が必要であり、犀川、浅野川の今後の見通しについてお尋ねであります。県では、近年の水害状況を踏まえまして、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るために、
浸水想定区域図を作成することとしています。現在、犀川、浅野川の地形調査、雨量に関する基礎データを収集しておりまして、今年度中の浸水想定区域指定に向け、作業を進めていると聞いているところでございます。これを受けまして、本市では、できる限り早く洪水ハザードマップを作成し、洪水時における人的被害を防ぐ方策を確立したいと考えております。 浸水実績区域図を最新のものに更新すべきではないかであります。浸水実績区域図は、平成３年度から平成11年度までに発生しました４回の浸水被害区域を明示したものでありまして、その後、これらに相当する浸水被害がなかったため更新しなかったものであります。 洪水ハザードマップと浸水実績区域図を勘案した形で整理する必要はないかであります。浸水実績区域図は内水の浸水を明示したものであり、洪水ハザードマップは外水のはんらんを想定して作成するものであります。御指摘のとおりでありまして、洪水時における浸水は内水、外水が互いに関連することもあります。今後作成する洪水ハザードマップの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、特定都市河川浸水被害対策法による流域水害対策計画の策定に取り組んでいくことも必要ではないか。また、国、県との調整はどのようになっているのかとのお尋ねであります。特定都市河川浸水被害対策法は、河道やダムの整備が困難な都市部において、雨水貯留浸透施設の整備や各戸に貯留浸透機能の設置
義務を付加するなどしまして雨水流出を抑制し、浸水被害の防止を図ることを目的としております。県では、河川改修やダム建設などにより流域水害対策を進めておりますが、この法律に基づく指定要件を満たす河川はないとの見解でございます。 しかし、本市の流出抑制は、以前から浸透性舗装、浸透ますなどの雨水浸透施設や調整池の整備に取り組んでいるところであります。今後も引き続きよりすぐれた流出抑制の研究をしながら、浸水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 松田
市民生活部長。 〔
市民生活部長松田昭一君登壇〕
◎
市民生活部長（松田昭一君） 防災マップや洪水ハザードマップの活用の意識づけや活用を高めるための今後の対策についての御質問にお答えいたします。校下別の防災マップを平成11年に全戸配布していますが、さらに活用を促すため、現在インターネットホームページでも掲載しております。また、地域から依頼のあった防災研修会で当該校下の防災マップを活用しまして、防災意識の啓発、向上にも努めています。今年度、震災時における非常持ち出し品や避難場所、関係機関など必要最小限の情報を記載した覚書シートを作成、各戸配布することなどにあわせまして、防災マップ等の活用の意識を喚起してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、21番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（関戸正彦君） 21番山野之義君。
◆21番（山野之義君） 御答弁ありがとうございました。 教育長になるのか、市長になるかわかりませんけれども、教育問題についてもう一度聞きたいと思います。 １点目は、教育長になると思いますけれども、区域外通学の件ですけれども、総合的に勘案してというのはよくわかりました。ただ、市教委としての基本的な方向性、市教委としての基本的な考え方の方向性が私は大事なんではないかなと。その方向性が総合的な判断に大きな影響を及ぼすのではないかなと思いますので、その基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。 もう１点ですけれども、独自採用のことについて御答弁いただきました。同じ学校内に県費負担教職員と市費負担教職員がいるのはいろいろと難しい課題があると、私もそれが一番の課題だと思っております。ちょっと私の理解がもしかしたら間違ったのかもしれませんけれども、今、教育長の御答弁の中で、2006年度からの文科省のいろんな教育改革の工程の中で、中核市に人事権が委譲するということも挙げられていると。教育長は、中核市に人事権が委譲するということも見ていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、人事権が中核市にきても、お金は県が握ったままだったら、全く僕は一緒だと思います。今の質問に対するお答えとしても僕は全く変わらないと思いますので、私は、政令市がなぜ人事権を持ちながらもその財源の移譲を求めているか、そういう現状を考えた場合、2006年度に、今、文科省の方で中核市は人事権だけよということでいろいろ議論をされているように聞いておりますし、教育長が入っている審議会の場でもそういう議論がなされているやに聞いておりますけれども、私は、ここは中核市も人事権も財源もあわせて委譲するということを強く要望していくことが必要ではないかなと。そして、人事交流については県教委と緊密な話し合いを持っていく中で、十分対応できるのではないかなということを思っておりますので、教育長に改めてその点をお尋ねしたいと思います。
○副議長（関戸正彦君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 山野議員にお答えいたします。 通学区域の弾力化につきまして、総合的に検討していくということについては、そのとおりと御評価いただいたと思っております。市教委の考え方といたしましては、前にもお話申し上げましたとおり、金沢独自の校下というコミュニティー、これを大事にしながら、小学校はコミュニティーを大切にするという意味で初めから選択制というものは考えておりません。ただ、中学校におきましては、いろいろと子供の個性や学校の特色という観点から、現在、通学区域の弾力化でよりいい学校教育が行えないかということを検討しているところでございます。 しかしながら、今、新たな選択肢として学校運営協議会－－コミュニティースクールというものが本年９月９日から施行ということになりました。この新しい事態を受けまして、どのような方法が一番金沢の学校にふさわしいのか、あるいは地域の実情にふさわしいのか、そういうことを総合的に検討していきたいと思っております。 それから、教職員の市町村独自採用の問題でございますが、おっしゃるとおりだと思っております。中核市の人事権につきましては、現在、中教審の方で鋭意検討をしているところでございます。大きい方向としては、市町村がきちんと責任を持てる仕組みをつくっていくという点では一致しておりますが、財源、また人事にかかわるいろいろな複雑な課題については、現在検討をしているというふうに思っております。いずれにしろ、私は、今回の地方分権と、また特に中核市の場合、教員の研修ということもあり、いい先生たちをどのように展望を持ってきちんと学校というところに配置し、また、先生方も生きがいを持って、この地域、この学校のために教育をしていただけるか、そういうことが総合的にきちんと制度設計がされることがとても大事だと思っております。また、県費におきましては、いい人事交流がきちんとできるようにと願っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 26番出石輝夫君。 〔26番出石輝夫君登壇〕 （拍手）
◆26番（出石輝夫君） 質問の機会を得ましたので、社民の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の１点目は、行政改革大綱についてであります。
三位一体改革は、歳入・歳出の両面で地方の自己決定権を高め、これにより地域の実情に応じた政策を行うことを可能とし、市民生活や地域の活力を向上させることを目的としています。しかし、このような中央から地方へという考え方に対し、地方自治体に仕事がこなせるのか、あるいは、権限や財源を握った自治体が本気で行政改革や歳出削減に取り組めるのかといった不安感があることも事実であります。そういった意味で、地方自治体の力量が真に試される時代が来たとも言えるのであります。 そんな中、
全国市長会会長である山出市長がかじ取りを行う行政運営には、多くの市民から賛意が寄せられ、私も大きな信頼を寄せている一人であります。 しかし、現状に甘んずることなく、さらなる行政改革を推進するため、本市は今年３月、向こう４年間を対象とする第４次行政改革大綱を策定しました。この大綱は、「市民とともに歩む市政の推進」、「時代を切り拓く行政経営の展開」、「健全な財政基盤の確立」の３つを基本方針に掲げ、具体的な取り組みも記載しております。そこで、この大綱に書かれている「予算編成と連動した行政評価システム導入」についてお伺いします。 行政評価システムについては、過去２年間にわたって試行期間が設けられ、今年度からは事務的経費を除く全事業を対象に本格実施されています。今年度に実施する行政評価の対象となる事業は、昨年度、平成15年度に実施した事業であります。平成16年度も既に５カ月が経過し、来年度の予算編成にその評価を反映させようとするならば、作業も終盤を迎えているものと考えますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 また、この行政評価の問題点として、行政みずからが評価を行うという自己評価を基本としたシステムであることから、事業を正当化しがちであるとの指摘がされています。行政という組織は、いかに多くの仕事をしたかが職員の評価基準となっているため、新しい仕事を始めるときは、皆、意欲満々で取り組みます。しかし、事業をスクラップした職員を評価する制度や組織風土がなく、削減した予算をみずからの判断で新しい事業に回すことができない現状では、個々の職員が事業を廃止・縮小しようという動機や意欲に欠ける傾向は否めません。職員がこうした意識を持っている中で、行政評価を予算編成に連動させることになると、今ある予算を削られないように安易に高い評価を与えてしまうことが予想されます。そこでお尋ねいたしますが、現段階で見直しや廃止すべきという評価が下された事業はどのくらいあるのか。そして、いかにしてこのような組織風土や職員の意識を改革し、不要な事業を廃止・縮小していこうとお考えなのかお尋ねいたします。 さらには、市民とともに歩む市政の推進という観点からも、評価結果を市民に公表すべきものと考えますが、公開の予定の有無についてあわせてお伺いいたします。 質問の２点目は、たばこについてであります。 昨年の９月議会でも、この問題を取り上げました。御承知のとおり、健康増進法を契機に、官民を問わず、受動喫煙の防止に向けた取り組みが進められております。医学的に、喫煙は特定の疾病へのリスクを高めるものと認識しておりますが、成人がみずから判断し、個人の嗜好として楽しむものであれば、それは認められているものであり、大切なことは周囲の人への配慮、すなわちマナーの向上であります。たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現は、現代社会に投げかけられた新たな課題であり、全国の自治体を初め多くの企業において、具体的な取り組みが行われています。 そんな中、本市でも本年５月、路上喫煙の防止と喫煙マナーの向上を目指し、マナーをよくするかなざわ市民会議や地元町会、ＪＴなどの協力を得て、ひがし茶屋街に「喫煙処」を設置しました。この取り組みは広く各方面に紹介され、全国的にも注目が集まっております。 そこでお尋ねいたします。「喫煙処」が設置されて以降約４カ月が経過するわけでありますが、この間、ひがし茶屋街周辺で喫煙に関してどのような変化があらわれ、そのことをどう評価されておられるのか。また、そのことを受けて、ひがし茶屋街と同じく歴史的なまち並みの残るにし茶屋街や近く開館する21
世紀美術館について関連してお尋ねします。 ひがし・にしの茶屋街や21
世紀美術館は、市民はもちろん、全国から金沢市を訪れる多くの方々にこのまちが大切にしている伝統と新しい文化との調和を感じ取ってもらうとともに、金沢がマナー意識が高いまちであることをぜひ知ってもらいたい、そんな場所であります。つきましては、ひがし茶屋街で実現したマナーの向上に基づくたばこを吸う人と吸わない人が共存できる場を、にし茶屋街や21
世紀美術館に拡大していくべきであると考えますが、お考えを伺います。 また、たばこの吸い殻のみならず、落書きや空き缶のポイ捨て、身体に障害のある方のために用意された駐車場への駐車など、マナーが守られないことに起因する残念な現象が見受けられます。このような状況に対して、路上喫煙防止条例や空き缶等のポイ捨て禁止条例など条例で規制しようという自治体も見受けられますが、条例化によって予想もしなかった問題や弊害も発生しております。例えば億を超える反則金徴収コストの問題や、徴収員を装った反則金詐欺の発生、さらには、目に見えない場所への投棄の増大などであります。 やはり、このような問題に関しては、お互いを思いやる市民意識やマナーの啓発、向上によって解決すべきであると私は考えます。 そこで、このようなマナーの向上を進めるため、市として今後どんな取り組みを進めようとお考えなのか、そして、このような条例制定の動きを、市長はどう考えておられるのかお聞かせください。 たばこに関連する項目としてもう１つ、玉川町の日本たばこ産業金沢支店跡地についてお伺いいたします。市長はこれまで、「取得に向けて取り組みを進めたい」、また、「玉川図書館の機能強化に加え、生涯学習ゾーンとしての利用も一案ではないか」と述べられております。現在、日本たばこ産業は既に業務機能を駅西へ移転し、建物を含めたこの土地は無人の状態となっております。この貴重な土地が、長い間、このような状態で放置されることは、にぎわいの面からも、また、防犯上の面からも好ましい状態でないことは明らかです。そのため、当面は暫定利用を行い、本格利用については、ゆっくりと時間をかけて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、財政状況厳しい折、財源をいかに確保していくかが大きな課題であります。この財源問題について、どのように考えておられるのか、今後の取得に向けた取り組みにあわせお伺いします。 質問の第３点目、最後は雪に対する備えであります。 ことしの夏は、金沢でも最高気温が30度を超える真夏日が23日間連続するなど、全国的に大変暑い夏になりました。しかし一方で、大きな被害を出した新潟・福島豪雨や福井豪雨が発生し、金沢市でも７月10日、市役所屋上で時間最大雨量58.5ミリという豪雨を記録し、市内中心部で床上浸水や道路冠水の被害が発生するなど、自然の脅威を身をもって感じた夏でありました。 しかし、水害への備えもさることながら、雪国に住む我々にとって、雪への備えを忘れてはなりません。今年１月22日未明から降り出した雪は、わずか半日で約50センチメートルの積雪となり、25日の日曜日には市内一斉除雪デーとして多くの住民が除排雪作業に当たりました。この大雪が市民生活に与えた多大な影響は記憶に新しいところであります。この大雪を教訓に、市では、先ごろ積雪時コミュニティー対策検討会を発足させ、生活道路の一部を除雪対象路線に加えることができないか、検討を始めたとのことであり、その他の雪対策も含め大きな期待を寄せるものであります。そこで、この雪に関して、以下数点お伺いいたします。 ことしの大雪の際には、一日 500本以上のバスが香林坊に向けて運行する国道 157号の有松から野町広小路の間で片側２車線を確保できず、大規模な渋滞が発生しました。この道路に限らず、積雪で渋滞が発生しやすい冬場こそ、ふだんにも増して公共交通機関であるバスを利用するよう働きかけることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、交差点の除雪が十分でなく、幾つものわだちができて立ち往生するケースや、道路にたまった雪で大型車同士が交差できないところもあり、バスが運休や迂回運行を余儀なくされた事態も発生しました。そこで、市民の足を守る観点から、この冬、バスの運行をいかに確保していこうとお考えなのか、まずお聞かせください。 次に、市長が常々おっしゃっているとおり、地域が一体となって除雪に取り組んでいくことが理想だと、私もそのとおりだと思います。しかし、高齢化が進んで力仕事のできる人が減り、昔と違って細街路にまで車が入り込んで、すぐに圧雪状態になってしまう状況を考えると、融雪装置を普及させることがこのまちに住み続けたいと思う人をふやす大きな要因となってくるのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが、市では、地下水保全のため、河川水やロードヒーティングなどの融雪装置の設置に対する補助制度を持っていますが、この制度を利用して地下水を利用しない融雪装置がどの程度設置されているのかお聞かせください。 また、まちなかには道幅が狭く機械による除雪ができない道路が数多くあります。しかし、本市には、犀川や浅野川、そして幾つもの用水が流れておりますので、市民にはそこから水を引き上げて融雪に利用すればという意見がありますし、そういった水を利用できないところでは、多少お金がかさんでも道路を温め、雪を解かすロードヒーティングで対応していかざるを得ないのではないかという声も聞かれます。しかし、河川水を利用する場合にも、国、県、あるいは市などに許可を求める必要があるのでしょうし、ロードヒーティングの場合も、電熱によるものや温水を循環させるものなど、さまざまな方法があるように聞いております。町会長さん、あるいは市民の方にとっては、いざ融雪装置を設置しようにも、どんな種類の装置があって、設置や維持管理にどの程度の経費がかかるのか、どこに相談に行けばよいのかすらわからないのが実情です。 市では、福祉と保健の総合窓口を設置し、サービスの向上を図っておられますが、この雪の問題についても、各課がそれぞれ相談を受けるのではなく、町会長さんや市民の皆さんがいつでも気軽に相談できる総合窓口を設置してはいかがでしょうか。融雪装置の設置のみならず、除排雪作業を請け負ってくれる業者はどこか、そしてそのときの費用は大体幾らなのかなど、市民が聞きたいことは相当な数に上ると思われます。ぜひこの雪に関する総合相談窓口を一年を通じて設置されるよう御検討いただきたいのでありますが、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 26番出石議員にお答えをします。 まず、行政改革のことにお触れでございました。分権が言われますと、自己決定、自己責任、これが原理原則でなければいけませんし、この原理原則の裏側には、私は地方の行政の改革がなければいけないというふうに思ってまして、自己決定、自己責任と行革は不即不離とこう申し上げたいと思っています。 行政改革大綱をつくりましてこの実践に努めておりますし、また一方、財政事情も国、地方ともに厳しいものがございまして、そんなこともあって金沢市も中期財政計画をつくって、その実践に入っておりますし、今次の議会におきましても、繰り上げ償還をお認めいただきたいと、こう申し上げておるところでございます。行革には、不断の努力をしなければいけないと、こう思っております。 そんな過程で、お尋ねは、スクラップ・アンド・ビルドが大事だと、私もそう思っています。とりわけスクラップが大事だという御趣旨だと思います。一般に、役所の慣行といたしますと、既存の秩序の上に加えることは一生懸命やりますが、秩序をなくするということについては熱心でない。これが行政の肥大化の原因だろうというふうに思っていまして、やはり改めるべきは改めなければいけない、そう思っているわけであります。 今年度の当初予算におきましても、二、三の事業は廃止をするということにいたしてございますし、行政連絡員の仕組みをやめまして郵政公社への委託にしたと、こんなことも一つの方法だったというふうに思っています。今日まで、「朝令暮改」という漢字四字が使われてまいりました。この漢字四字のイメージというのは、どちらかと言えばよろしくないイメージ、マイナスのイメージが強い言葉として使われてきましたけれども、ここに来て、これほどに
社会経済情勢の変化が激しいんですから、朝令暮改もまたよしとこうなきゃいけないなと、私個人として実はこんなことを思っておるのであります。 行政評価が大事だという御指摘はそのとおりでございまして、今、この仕組みをさらに進めるべく努力をしておる、作業を進めておるわけでありますが、この行政評価の結果も公表するように、仰せのとおりでございまして、結果は議会に、また行政改革推進委員会に、またホームページ等を通じて広く市民の皆さんにわかりやすく公表していかなければいけないと、こう思っています。 次に、たばこのことにお触れでございまして、ひがしの茶屋街の「喫煙処」の評価をどう思うかということでありました。地域の皆さん、また御当局のお力もいただきまして設置がされて、そして確かに観光客の歩行喫煙とか吸い殻のポイ捨ては少なくなったというふうに聞いております。ただ、たばこでありませんけれども、人目の届かんところで空き缶のポイ捨てがあると、こんなこともありまして大変残念に思っております。究極は人々のマナーでございまして、マナーのよいまち金沢とこういうことになるように地道に努力していきたいと、こう思っています。 にしの茶屋街とか美術館で拡大したらどうかという御趣旨でありました。この「喫煙処」を設けるということになりますと、地元の協力が不可欠でございます。にしの茶屋街での開設につきましては、まず地元の皆さんと相談したいと、こう思っています。また、美術館でありますが、館内は美術作品の展示という特殊性もございまして、全面禁煙ということにしたいと思っておりますが、広場につきましては喫煙の便宜は図ってまいりたいと、こう思っております。歩行喫煙の防止は、これは呼びかけていきたいもんだと、このように思っておる次第でございます。 マナーの向上の取り組みを強めるようにという御趣旨でございました。マナーは基本的には一人一人の心の問題であります。マナーをよくするかなざわ市民会議が設置されてございますが、ことしの重点目標に、たばこマナーを掲げていらっしゃいまして、決められた場所以外では吸わない、捨てない、これが１つ。もう１つは、吸わない人への思いやりと、こういうことになってございまして、こうしたキャッチフレーズをもとにいたしまして、45万人のクリーン作戦等を通じて啓発に努めていきたいと、こう思っております。 マナー条例を市長はどう考えるかということでございました。私は、基本的には条例による規制よりも、マナーは心の問題でありますので、まずは意識の啓発、心に訴える活動、これを地道に粘り強く推し進めることが大事だと、こう思っておる次第でございます。 次に、日本たばこ産業金沢支店の跡地のことにお触れでございました。本件については、出石議員、いろいろと平素から御心配でございまして感謝を申し上げたいと思ってます。玉川図書館とか玉川公園に隣接をいたします中心部の貴重な空間でございまして、周辺環境に調和した利活用がなされなければいけない、これがまず基本だと、こう思っております。 今の建物は、確かに古いんですが管理が大変行き届いておりまして、まだまだ使用できると、こう思っております。せっかくの建物でありますので、解体を当面しないで、そして使っていく、これがいいんではなかろうかと思っている次第でございます。 そういたしますと、土地をどうするんだと、跡地をどうするんだと、この土地の問題になるわけでございますが、既に取り組みは始めさせていただいておるということでございまして、財源的な事情もございますので、土地の価格につきましては、交渉の過程で先方さんのいろいろ御配慮を願っていきたいと、このように思っております。なお、正式な取得までにはまだちょっと時間がかかりますので、このほど、この間の事情を御説明申し上げて、先方さんの御理解をいただいて、とりあえず使用させていただくと、こういうことになっていることを申し上げたいと思います。 次に、雪に対する備えということについて万全の対応をという御趣旨でありました。まず、バス利用を促進するようにということでありまして、同感であります。ことしの大雪を教訓にいたしまして、より一層マイカーを自粛してもらうと、そして公共交通の利用を促進してもらうと、こういう呼びかけをいたしてまいりたい、こう思っております。 冬期間のバスの運行をどう確保するかというお尋ねでございました。ことしは圧雪ということがありまして、幹線道路で交通渋滞を起こしたと思います。バス路線の確保は大変大事でございますので、他の道路管理者と連携をして、そして初動体制の強化を図り万全を期してまいりたいと、こう思っております。 消雪装置の設置に対する補助制度の利用状況につきましては土木部長からお答えをし、雪に関する総合相談窓口をというお話でございました。雪に関します情報提供につきましては、インターネットとか各戸へ配布するチラシ等でお知らせをしておるところでございますが、雪に関してはさまざまな分野にわたる相談や要望がたくさんあることも実は仰せのとおりなんであります。ただ、この窓口を一本にして機能するかどうかというのはやはり十分考えたいというふうに思っておりまして、原則は生活道路整備課を窓口にして、そして、とりわけ高齢者の相談も受けられるように、そしてたらい回しをするようなことは絶対にないように、これはひとつ十分気をつけながら運用の面で万全を期すということがいいのではなかろうかと、そんな思いを現段階で持っておると、こう申し上げておきたいと思います。 ともあれ、雪対策も高齢者に視点を置くということの大切さを痛感してございまして、こういう方向に努力していく、このように考えています。
○副議長（関戸正彦君） 山形
都市政策部長。 〔
都市政策部長山形紘一君登壇〕
◎
都市政策部長（山形紘一君） 行政評価の進捗状況と、現時点で見直しや廃止と評価された事業は幾つあるのかというお尋ねにお答えいたします。目下 1,146件の事務事業について、執行いたしました担当課による第１次評価を終え、第２次評価を庁内のワーキンググループで実施しているところでございます。見直しや廃止すべきとする事業の件数につきましては第２次評価を終えないと固まりませんが、おおむね全体の５分の１程度になるものと思っております。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 坂戸土木部長。 〔
土木部長心得坂戸正治君登壇〕
◎
土木部長心得（坂戸正治君） 補助制度を利用して河川水やロードヒーティングなど地下水を利用しない融雪装置がどの程度設置されているのかのお尋ねであります。平成15年度末現在で、河川水利用の消雪装置は７カ所、延長約 2,600メートル、電気方式による消雪装置は４カ所、延長約 1,100メートル設置されております。今回の９月補正予算案に新たに３カ所で、河川水を利用した消雪装置設置に対する補助金を計上したところでありまして、今後とも支援してまいりたいと考えております。 以上です。
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△休憩
○副議長（関戸正彦君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時17分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○副議長（関戸正彦君）
出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○副議長（関戸正彦君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番
浅田美和子君。 〔14番
浅田美和子君登壇〕 （拍手）
◆14番（
浅田美和子君） 発言の機会を得ましたので、私は、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたって質問いたします。 質問の第１は、災害に強い
まちづくりについてです。 急峻な山地を抱え降水量も多い日本は、台風や豪雨による水害の多発地帯とも言われ、土砂崩れや河川の決壊などにより、死者・行方不明者は毎年数十人にも上っております。ことしは、梅雨末期の豪雨が新潟、福島、福井の各県を襲い、河川の堤防の決壊により死者・行方不明者は合計21人で、数万棟に及ぶ家屋が水と泥につかりました。亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。 新潟豪雨では、一時80ミリ以上の時間雨量を記録し、続く福井豪雨では、美山町で１時間雨量が96ミリに達して、これまでの水害の常識では予測できない想像を絶する短時間での大量の降雨で、すぐに河川の水位が上昇し、決壊、はんらんに及んだものと思われます。早速消防庁からの要請や北陸３都市災害時相互応援協定などに基づいて、資機材や人員派遣で対応された市当局、関係者の皆様に心からのねぎらいを申し上げたいと存じます。 私たち公明党石川県本部としましても、タオルや毛布、お茶などの救援物資を４トントラックに満載して福井市へお見舞いに行ってまいりました。美山町や福井市中心部の水害のつめ跡に思わず息をのみ、言葉を失いました。平成７年の阪神・淡路大震災の光景が脳裏をよぎりました。自然の猛威の前での人間の無力さを感ずるとともに、高校生や各地からのボランティアの人たちが数多く駆けつけ、灼熱のもとで地元の人たちと一緒に復旧作業に取り組んでおられる姿に、思わず御苦労さん一緒に頑張りましょうと祈るような思いに駆られました。 その後も日本列島は台風の災害に見舞われ続け、各地に大きなつめ跡を残しております。地震や台風の猛威は避けることができません。しかし、防災を高めれば被害を最小限に食いとめることは十分に可能なはずです。防災の原点である備えがいかに大切であるかを思い知らされた集中豪雨でありました。 本市としましても、新潟・福井両県の事例を教訓にして、避難勧告の方法や避難場所の確保など
地域防災計画の再点検に取り組み、関係各部局の連携などで職員が的確な初動体制をとれるように、庁内でワーキンググループをつくって、具体的な検討を始められたとお聞きしております。 そこで一連の集中豪雨で何を学び、その後の対策をどのように進めていかれるのか、市長の御所見を伺いまして、以下数点、質問と提案をさせていただきたいと存じます。 初めに、災害時の命綱となる緊急通報体制についてです。新潟県を襲った集中豪雨では15人が犠牲になりましたが、最も被害が大きかった三条市、見附市、中之島町の３市町は、いずれも自治体が住民に一斉に同時通報する同報系と呼ばれる防災行政無線を備えておらず、行政の避難勧告を受けて自治会長や班長らが住民に電話や訪問で伝達したり、広報車や消防団員が手分けして連絡に回りましたが、結果的に連絡がおくれた地域で犠牲者が多く出ました。福井県でも大きな被害を受けた地域では、思うように避難勧告が住民に伝わらなかったことが問題になりました。一方、美山町では、町内全世帯に設置された防災行政無線が、避難勧告の周知徹底に効果を発揮したと言われております。 本市では、屋外スピーカーによる同報系が設置されているようですが、大雨や風、暑さなどで窓が閉じられて、室内でテレビがつけられているときなど、スピーカーの音は全く聞こえなく用を足しません。台風16号の接近時に防災無線による予防の通報が発せられたと聞きますが、離れたところからほとんどの人は聞き取れなかったということです。さらに、現在の情報提供はアナログ方式ですが、より確実な情報を伝えるためにも、デジタル方式で相互の連絡や電光掲示板を使った文字による情報提供なども必要かと思われます。さらに、危険区域の住民や高齢者や障害者など災害弱者と言われる方々には、戸別の受信機の設置による迅速な情報伝達が必要かと考えますが、本市における的確な情報伝達についてのお考えをお聞かせください。 ２点目は、避難勧告についてです。このたびの水害の犠牲者19名のうち16名が65歳以上の高齢者であった現実は、災害弱者救助が防災対策の重要課題になったことを強く印象づけました。 本市では、町会連合会単位に自主防災組織をつくって毎年のように防災訓練を行って災害に備えております。しかしながら、毎年決まったような人たちが参加し、災害弱者と言われる高齢者や障害者の方々の参加にまで及んでいないのが現状です。その上、これまでの防災訓練は、どちらかと言えば地震対策が主だったように感じます。高齢者の避難は、若い人や健常者の助けを受けない場合は１時間多くの時間がかかると言われます。静岡県の御殿場市では、援助が必要な高齢者や障害者をリストアップし、１人につき近所に住む２人のボランティアを決めて、救援システムカードを作成しております。荒川区では、おんぶ作戦で寝たきりの人などを町内の有志が助け出すおんぶ隊を結成し、リヤカーや車いすなどの備品を援助しております。また、地震に対する避難場所は水害のときに対応できるか見直しが必要でありましょう。 さらに、阪神大震災の教訓として、情報弱者と言われる外国人に対する情報伝達が問題になりました。何種類のどこの国の言語で伝えるよりも、やさしい日本語での伝達が有効であると言われ、例えば避難所は逃げるところ、給水車は水を運ぶ車、炊き出しは温かい食べ物をつくって配る、津波は高い波という言い方です。情報弱者という立場の人たちへの対応も必要です。本市における高齢者など要援護者を早期に避難させる地域の支援体制づくりなど、避難勧告・指示、避難行動マニュアルについてのお考えをお聞かせください。 ３点目に、ハザードマップの作成と公表についてです。今回の被害を教訓に、石川県では、犀川、浅野川流域で河川がはんらんした場合に浸水するおそれのある浸水想定区域の指定作業を始める予定とお聞きしています。そして、本市でもハザードマップを作成し公表するとのことです。私は、森下川など他の河川についても、危険区域や危険雨量の目安を具体的に示した浸水想定区域の指定に向けた調査を早急に実施していく必要があると考えますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 ４点目に、市民一人一人の防災意識の高揚についてです。忘れる「忘災」こそ防災の敵であると言われます。阪神・淡路大震災から10年近く、その記憶が時とともに薄れがちになりつつあります。本市は、森本富樫活断層を有し、県内には49の活断層があると言われています。私たちは、地震の巣の上に生活しているようなものと言えましょう。地震だけではありません。集中豪雨もありますし、台風も来ます。防災訓練に参加した人としない人の差は歴然としているのではないでしょうか。いざ地震や水害が起きたときいかに行動するかが大事です。防災訓練時に配布されている防災手帳とともに、事業所用や高齢者用、小中高校生向けの内容の充実した防災ハンドブックを配布し、家族で話し合うなど市民一人一人が避難行動を身につけるきめ細かな対策が必要ではないかと考えますが、防災訓練の現状とともに本市の取り組みをお尋ねします。 質問の第２は、「女（ひと）と男（ひと）がともに輝くまちを目指して」についてです。 社会のあらゆる分野に男女が共同で参画し、責任を分かち合い、主体的に生きることができる社会をつくり上げることは、豊かで潤いのある
まちづくりの原点であると言えます。本市では、このような観点から、金沢市男女共同参画推進条例を制定し、その理念に基づいて昨年３月には金沢市男女共同参画推進行動計画を策定、男女平等の視点に立ち総合的施策を推進してまいりました。 しかしながら、いまだ性によって役割を固定化する意識や男女の多様な生き方を困難にするさまざまな要因が残っており、男女共同参画意識の形成の妨げになっております。 内閣府は、先ごろ2004年版男女共同参画白書を発表しました。その中で、政策方針決定への女性の進出度を示すジェンダーエンパワーメント指数は70カ国中44位と前年の32位から後退し、依然として女性の参画がおくれている実態が明らかになりました。白書では「男女共同参画社会実現のための法律や制度など基本的な枠組みの整備が大きく進展してきたのに比べて参画社会への歩みは緩やか」と指摘しております。本市では、先ごろ条例の年次報告に基づいて15年度の事業の実施状況が公表されたところです。以下数点、お尋ねいたします。初めに、市の審議会における女性委員の登用についてです。本市では、17年度末までに30％以上という目標を掲げていますが、15年度末までに22.1％になっています。新行政改革大綱による審議会の見直しでは、選考方法の見直しにより女性委員の割合をふやすとなっていますが、14年度の20％からの伸び方では、目標達成にほど遠い感があります。推進条例には、「市の設置に係る男女共同参画を推進するための合議制の機関においては、男女のいずれか一方の委員等の数が、委員等の総数の10分の４未満にならないように努めなければならない」ということが明記されております。 私は、例えば金沢市女性有識者名簿を作成し庁内各部局に配布することや、職務指定の弾力的な運用、公募委員を入れるなど、また、男女共同参画推進庁内連絡会議の会長である助役名で、全庁に女性登用推進依頼文を送付すること、改選期を迎えた各部局には随時女性委員の推進について助言を行うなど、具体的に個別に働きかけて登用率を図っていくことが必要ではないかと考えます。他都市で推進している審議会委員への女性登用促進要綱を定めることも一つの方法かと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ２点目は、農村女性の地位向上等についてです。現在、農業就業者の約６割が65歳以上の高齢者であり、また６割が女性だと言われております。農業経営における経営方針や役割分担、収益配分、労働条件などを家族で取り決める家族経営協定を結んでいる家族は、全国で約２万 9,000戸となり決して多くはありませんが、女性や後継者の地位向上や経営参画を通じて経営管理能力の向上や経営全体の改善につながるなど大きな成果を上げております。 本市では、本年度に15軒の農家が締結されたとお聞きしていますが、今後、農村の女性や若者が農業経営に意欲とやりがいを持ち、その能力を十分発揮できるように、家族経営協定の普及を促進していくべきと考えますが、その取り組みについて伺います。 さらに、本市では、農業関係への政策・方針決定の場に参画し大きな影響を及ぼす農業委員や農協役員には、今年度に至るまで女性の就任がありません。他自治体では、経営者と消費者の両方の視点から、生活者としての感性を生かせる女性たちが複数任命され活躍をしております。農業分野における真の男女共同参画社会の実現のためにも、エンパワーメントされた女性たちが活躍できる環境整備が必要かと存じますが、どのように取り組んでいかれるのか伺います。 また、農業分野や自営業者の家族従業者等を対象に、生活・就業の現状や男女共同参画の意識等を調査し、女性の経済的・社会的自立の促進に結びつけられる施策の展開を望むものですが、あわせてお考えを伺います。 ３点目に、ＤＶ防止法改正についてです。女性に対するあらゆる暴力を根絶するためのＤＶ防止法が施行されて３年の見直し時期を迎え、改正法が成立、公布され、12月２日に施行されます。改正案の大きな特徴は、被害者保護のために裁判所が命じる保護命令対象を元配偶者にも拡大し、離婚後の暴力にも対応すること、接近禁止は子供を加え、子の連れ戻しによる面会を防ぐ、さらに住居からの退去命令については２カ月に延ばすなど、これまでの不備をカバーできる内容になっております。特筆すべきことは、市町村に対して、市町村はみずからが設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができるとされたことです。そして、被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用などについて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整、その他の援助を行うことがＤＶ相談支援センターの業務として明記されました。 本市としても、女性相談室の充実や県のＤＶ支援センター等関係機関と連携・協力をし、毎年ふえ続けるＤＶ対策に取り組んでおられますが、一時保護など被害者が求める支援に的確に対応できたとは言えません。あくまでも被害者の立場に立って保護、相談、自立支援を一体的、総合的に行うことが求められます。そこで、本市として法律改正に基づいて、どのような取り組みをされていくのか、御所見を伺います。 次に、ＤＶ被害者が自立への一歩を踏み出したとき、住宅の確保は大きな課題でありました。このたび国土交通省がＤＶ被害者に対して、公営住宅に優先入居等ができる支援策をまとめ、各自治体に通知を出されたと聞いております。本市としての対応をお聞かせください。 質問の第３は、子供を産み育てやすい社会の構築についてです。 我が国の合計特殊出生率は昨年1.29を記録し、過去最低を更新し続けています。子供を何人持つかは個人の選択の問題ですが、我々が現在経験している出生率の低下は、国家的危機と認識すべきであるとの報道もあります。出生率の低下の要因について、従来は晩婚・未婚など結婚行動の変化が大きな比重を占めていましたが、90年代に入って夫婦の出生力の低下がクローズアップされるようになりました。子供の理想数を３人としながら、実際には２人でとどめる傾向が顕著になり、その理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、育児の心理的・肉体的負担に耐えられないが大きな要因になっております。仕事を続けたい女性はふえましたが、出産で７割が離職し、育児休業をとれる人もその権利がある人の６割しかとれておりません。 一方、家で育児する人も孤独や不安を抱えています。どの時代も次世代育成の機能と高齢者扶養の両方ができる社会を目指してきましたが、高齢者扶養の社会化である年金や介護は年々拡大し、子供の育成の方は夫婦の負担に任せたままで薄い保障しかありません。今後は、子育てを社会全体で支援する育児の社会化を大胆に進め、高齢者から子供へ予算と時間を取り戻していくことが必要という識者もおられます。そこで、15年７月に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立し、国としても、今年中には「新新エンゼルプラン」を策定することになっております。自治体としても、それぞれに次世代育成推進行動計画が
義務化され、全国の市町村ではモデル事業として立案を終えたところもあり、独自色を競ったユニークな施策が展開されております。本市でも、子育てナンバーワンの
まちづくりの指定を受け、各自治体に先駆けて今年度当初予算に数々の施策を取り入れました。市民に対する子育ての実態とニーズ調査も行われ、現在、金沢少子化対策プランを策定中ですが、金沢らしい特徴とはどのようなものか、まずお聞かせください。 ２点目に、子供に関する施策の展開のための組織改革についてです。少子化対策プランを策定し、金沢子ども条例の理念のもとで作成された「金沢子どもを育む行動計画」の施策を総合的に展開していくために、企画調整機能を有する、例えば「子ども部」を市長部局に新設し、教育委員会とともに連携しながら子供に関するさまざまな事業展開に取り組んでいく必要があるかと存じます。「子育てするなら金沢市！」の実現に向けて、どのように取り組まれていくのかお考えをお聞かせください。さらに、保健、福祉、教育など子育てに関する相談のワンストップ機能を持ち、そこへ行けば子育てに関するすべてのことが相談できるという子育て総合窓口の設置が考えられないかあわせてお尋ねします。 ３点目に、金沢市教育プラザ富樫についてです。子供たちの健全育成を一貫して推進するための拠点として整備されたプラザは、利用者もこの８月で15万 5,903人と、市民にも他自治体にも周知されてまいりました。館長を初めスタッフの皆様方の努力に感謝申し上げますとともに、これからも市民に愛されニーズにこたえられるよう、子供情報が発信され、活動の場としてますますの御活躍を祈るものです。 ところで、私は、この７月にシカゴのボーイズ・アンド・ガールズ・クラブを視察させていただきました。青少年の健全な育成に取り組んでいて、放課後や休みを利用して、芸術、スポーツ、レクリエーション、リーダーシップなど、たくさんのプログラムを用意し、高校生や大学生、若者など大勢のボランティアのもと、元気いっぱいの子供たちが活動しておりました。地域住民の参加もあり、学校以外の価値観を教えることで、大人は地域の子供を応援する成長のサポーターにとの願いがにじみ出ている施設で、多くの学習をさせていただきました。私は、教育プラザ富樫の機能を子育てや青少年育成全般に対応できるよう拡充させていくための部局の拠点施設として位置づけて事業展開を願うものですが、今後の施設運営についてのお考えをお聞かせください。 ４点目に、改正児童虐待防止法についてです。児童虐待の痛ましいニュースが後を絶ちません。これまでの防止法が対処法だった不備を見直し、発生、予防、早期発見、さらに保護、自立支援、可能であれば最終的な親子の再統合までの一貫したケアが入ったものになっております。虐待の定義では、配偶者に対する暴力など児童に心理的外傷を与える言動が具体的に提示され、さらに児童福祉法の改正では、市町村が担える範囲で虐待に関する相談業務、助言などが行えるとなっております。本市での現状と今後の取り組みについて伺いまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 14番浅田議員にお答えをします。 先般の新潟、そして福井の集中豪雨で何を学んだかというお尋ねでありました。想像を超えた自然の力が働いたということでございまして、怖さを改めて認識をいたしました。そこで教わったことは、どうやって早く住民の皆さんにお知らせをするか、危険を予告するか。それから今度の集中豪雨ではお年寄りの犠牲が多かったわけでございますので、この対応を忘れてはいけない。そして今まで私ども震災訓練を対象にしてまいりましたけれども、仰せの中にありましたように、水の対策訓練、これも大事だということを教わりました。 そこで、通報体制について述べられました。今、北陸総合通信局が開催をしておりますデジタル防災情報ネットワークに関する検討会というのがございまして、そこに本市も参加をしています。デジタル化による双方向の通信とか、文字放送とか、映像放送等の研究を行っておりますほかに、片や総務省が開催をいたします地上デジタルテレビ放送推進に関する検討委員会、こういうものもございまして、ここにも金沢市が選ばれて参加をしています。この２つの検討会での状況を見ながら活用策をこれから考えていきたいと、こう思っております。 戸別受信機の配布につきましては、何分にも費用負担の問題がございまして、これは研究課題にさせてほしいというふうに思っています。 避難勧告、避難マニュアルのことにお触れでございました。これについては、まずは高齢者に対する避難マニュアルだろうと思っておりますが、プライバシーのこともありまして難しい一面もないわけではありません。ただ、今回の水害時の大きい課題というのは、やはり高齢者を初めとする要援護者を見守ること、そして救助することでございまして、このための地域での体制づくり、これが大事だと思っています。町会でありますとか、とりわけ社会福祉協議会、こういうところとの連携が大事でございまして、その組み立て方を庁内のワーキングでまずは検討を進めてまいりたいと、こう思っております。 それから、危険区域とハザードマップの公表についてお触れでして、森下川なんかも大事なんだよという御指摘でありました。県は、犀川、浅野川の
浸水想定区域図を今年度中につくるということになっています。これからの取り組みにつきましては、森下川など県内の主要河川についても重要度に応じて順次着手をしていくと、こういうふうなことを県から聞いております。期待をしておるところでございます。 次に、防災意識を高めるように、そのためのきめ細かな取り組みをするようにという御趣旨でございました。防災覚書シートを今年度つくって配布する。これをきっかけにいたしまして、防災マップとあわせて、仰せの中にもありましたとおり、家族で話し合いながら意識を高めていくということが大事だと思っています。震災訓練につきましては、自主防災組織を初め地域の皆さんに熱心に取り組んでもらっておるところでございますが、参加者が限定しているという御指摘もございました。そういう意味で、さらに広がりをつくるように努力をしていかなければいけないし、そのための内容の充実、そして何よりも、継続していくことが大事だと、こう思っております。 次に、「女（ひと）と男（ひと）がともに輝くまち」、これを目指して審議会での女性委員の登用をふやすべきだという仰せでございました。平成17年度末までに目標の30％になるように、厳しいという御指摘でありましたが、この委員情報の共有とか公募制度も導入しながら努力をしていきたいと思っています。何分にも適任者が少ないとか応募者が少ないとかということもあるわけでございますが、今後とも女性委員の少ない審議会等にありましては、改選のときに、改選時をつかまえるということも大事でございますので、このときにできる限り広い分野から人材登用ができるようにしていきたい、こう思っております。 農村女性の地位向上策をお尋ねでございまして、家族経営協定を普及するようにという御発言でございました。ここに来まして、食の安全・安心に関心が高まっておりまして、そんな意味でも女性の役割はだんだん重要になってきておると思っています。「女（ひと）と男（ひと）」がともに協力をして、そして尊重しながら農業経営を行っていくという上で、女性や後継者が経営に参加をして、その立場を明確にしながら家族経営協定を結ぶということは大事だというふうに思います。今後とも県と連携も図りながら、研修会とか座談会とか、そうした機会をとらえて啓蒙していきたいと思っております。 それから、農業委員とか農協の理事に女性を登用するようにということでありました。農業委員とか農協の理事さんは、選挙とかあるいは地域や団体等からの推薦も受けて選任されるというそういう仕組みでありますが、一人でも多く女性が選ばれるように期待をしていきたいし、また、その趣旨を申していきたいと思っています。今後、農協の女性部の研修会、そうしたいろんな会合がありますので、その機会を通じて農業経営、また地域活動に女性が積極的に参加する意識の改革、また環境づくりに努めていきたい、こう思っております。 次に、意識調査をしたらどうかというお尋ねでありました。農業分野とか自営業におきましては、女性の就業割合が高うございまして、重要な役割を担ってくださっています。ただ、休日の取得とか長時間労働等の労働環境、あるいは経済的地位の向上、こういうことにつきましてまだまだ不十分な点も多いわけでありまして、こうした背景を踏まえて、意識調査の実施を考えてみたいと、こう思っております。 次に、ＤＶ防止法の改正に関連して、今後の市の取り組みをお尋ねになりました。今度改正されたＤＶ防止法では、配偶者暴力相談支援センターの業務が都道府県だけでありませんで、市町村においてもできるということになりました。これまで行ってきた相談業務に加えまして、一時保護であるとか、自立支援が可能になりましたので、市といたしましてＤＶの根絶に向けた総合的な体制づくりをひとつ研究していきたいと、こう思っています。 それから、公営住宅の優先入居のことにお触れでございました。市では、ＤＶの被害母子世帯の市営住宅入居に関する取り扱い要領というものを定めています。申し込みの際に基準になる世帯収入につきましては、もう婚姻関係が解消されたものとみなすという扱いにいたしまして、母子世帯だけの収入で算定をするということにいたしまして、優先的な入居に配慮しているところでございます。 また、緊急性を有する被害者の対応といたしまして、市営住宅の目的外使用の許可、これによりまして早く入居ができるようにしたいと思っておるんですが、この扱いについては国の承認が必要ということでありまして、目下、国への手続を進めていると、こう申し上げます。 それから、少子化プランで金沢らしい特色とは何なのかというお尋ねでありました。私は、これまで本市が培ってまいりました善隣思想、この土壌を生かしたい、そして公私協働、これを重視したい。地域コミュニティーによる子育て支援を中心にいたしまして、安心して子供さんを産み育てられる社会環境を整えていく、このことを大切にしたいというふうに思っています。 子供の施策につきましては、教育プラザ富樫におきまして、教育と福祉が連携し一貫した子育てを支援すると、こういうことになっておるわけでございまして、部局を超えて積極的に取り組むことにしているところでございます。少子化プランにつきましても、現在、全庁的に検討を進めてございまして、総合的な取り組みを進めていきたいと、こう思っています。 御提案の「子ども部」をつくったらという御趣旨でございますが、私は、教育プラザは「子ども部」ではなかろうかという思いもありまして、この教育プラザ富樫をやはりまずは発展をさせていきたいと、こう思っていることを申し上げたいと思います。 それから、子育て総合窓口の設置が考えられるがということでございますが、非常に子供さんの事柄というのは多岐にわたっておりまして、今年度、市内２カ所に子育て支援コーディネーターを配置するということをいたしてございまして、情報の提供とか相談機能の充実を図ったところでございます。総合的な子育て相談につきましては教育プラザ富樫が機能を持っておりますので、これも先ほど同様、まずはその発展充実を図っていきたいとこう思っています。 それから、改正児童虐待防止法に関連しまして今後の取り組みをお尋ねになりました。教育プラザ富樫に虐待担当の相談員、それから臨床心理士を配置いたしまして、虐待に関する相談業務に当たるということであります。また、福祉保健センターにおきましては、保健師が育児困難な保護者を訪問し支援をすることといたしてございまして、児童相談所とも連携を図りながら虐待防止に努めておるところでございます。さらに、親子関係のケアの支援体制、これを充実させてまいりたいと思っています。今般、国会に児童福祉法改正案が提案されてございますが、この改正案の中では一定規模以上、これは中核市を想定しているというふうにお聞きをしておるんですが、この一定規模以上の市でも児童相談所を設置できるということになっております。法案が通ってからのことではありましても、本市におけるこの設置については、私は前向きに研究したいと、本当にそう思っています。
○副議長（関戸正彦君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 14番浅田議員にお答えいたします。 教育プラザ富樫につきまして、子育てや青少年健全育成全般に対応できる拠点として、今後の施設運営の考え方をお尋ねでございました。 昨年７月にオープンして以来、教職員、保育士の研修や各種相談事業、さらには 400を超える地域教育の自主グループ活動で連日フル稼働に近い状況が続いております。今後とも次世代の健全な育ちに寄与できる専門的で総合的な拠点となるよう利用者等の評価もいただきながら、一層の充実に努めてまいりたいと思っております。 また、これから大人となり親となる中高生、大学生などの若い世代も子供たちとかかわりを持つことが大切と考えておりまして、中学生のわく・ワーク体験の受け入れや今年度試みました中高生と幼児が触れ合う買い物体験などの機会がふえるようモデル事業などにも積極的に取り組んでいきたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 20番
近松美喜子君。 〔20番
近松美喜子君登壇〕 （拍手）
◆20番（
近松美喜子君） 私は、日本共産党金沢市議員団の一人として質問をいたします。 質問の第１は、
三位一体改革と地方財政についてであります。 平成16年度を初年度とする三位一体の改革は、御承知のように、
地方交付税を初めとした地方への大幅な財政支出の削減で、地方財政に大きな打撃を与えるものとなり、自治体からの批判や不満の声が噴き出しました。参議院選挙を前に危機感を抱いた小泉首相は、地方の不満をかわそうと３兆円の地方への税源移譲を行うことを示しながら、そのための
補助負担金の削減案を地方六団体に求めることを要請し、このことを経済財政諮問会議で策定した骨太方針第４弾に盛り込みました。知事会など地方六団体の
補助負担金等の改革案は、以上の経過で８月24日の経済財政諮問会議に提出されたものです。地方六団体では、今年度の苦い教訓から、
補助負担金などの改革案に国と地方の協議機関の設置などを含む前提条件をつけました。 しかし、その一方で、経済財政諮問会議では
地方交付税の縮小案の審議が始められています。８月31日の経済財政諮問会議では、民間議員が中心となって総務省、財務省も加わったワーキンググループをつくり、民間議員の提案の実現可能性について検討し、再度諮問会議に報告するということが確認をされています。民間議員の交付税改革案は、
地方交付税総額の算出の根拠となっている現行の
地方財政計画を根本的に見直し、財源保障の範囲を大幅に狭めようとするもので、地方自治体としては到底認めることができない内容です。このような中で、市長は明日、地方六団体の代表として国との協議機関の初めての会合に臨まれます。市長がかねがね主張しておられる地方の自由度を確保する真の地方分権に資する改革とするため、どのような態度で臨まれようとするのか伺います。 １つには、
地方交付税の財源保障機能を縮小することなく
地方交付税制度の財源調整、財源保障の両機能を堅持し、その内容の充実を図ることなしには市長が言う地方分権の土台は保障されません。そのことを堅持するよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２つに、地方財政運営に支障を来すことのないよう、
地方交付税の総額については、平成16年度の大幅な削減前の水準を確保できるよう措置を講ずることを求めるべきではありませんか。市長の決意を伺います。 さて、小泉首相の求めに応じて提出された地方六団体の補助金廃止案には、中学校教員の
義務教育費国庫負担金制の廃止や、私立保育園の国庫負担金制度の廃止も含まれています。子供たちは、育ち学ぶ場所をみずから選ぶことはできません。子供たちの学びの場を確保し、子供たちの未来に責任を持つことは、私たち大人の責務です。人材の育成は国の大きな責務の一つであり、諸外国に誇るべき
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育の水準を維持するために不可欠なものです。多くの教育関係者や保護者から懸念の声が上がりました。私立保育園の国庫負担金制度の廃止にも多くの保育関係者から反対の声が上がっています。社団法人日本ＰＴＡ全国協議会は、去る８月28日、
義務教育費国庫負担制度の堅持を訴えて
義務教育を守るための緊急アピールを行いました。
義務教育は、日本国憲法において保障されているように、全国どの地域でもすべての子供たちに無償で公平に与えられるべきものであり、
義務教育の水準に地域格差が生じることは許されません。現在、
義務教育の根幹を保障する
義務教育費国庫負担金制度の廃止が論議をされていますが、子供たちの将来を考えると憂慮される事態となっています。市長は、「小異を捨てて大同につく」と言われましたが、
義務教育の根幹にかかわる国庫負担金制度や保育園の国庫負担金制度を守る立場に立つべきではありませんか。見解を伺います。 質問の第２は、だれもが安心して利用できる介護保険制度に関してであります。 介護保険制度は、施行時から５年後の抜本的制度見直しが決められており、来年２月に見直し法案が国会にかけられ、2006年４月から実施という予定で、現在見直しの作業が進められています。現在、介護保険制度の見直しとして厚生労働省や財務省などが出している論点は、軽度要介護者を介護保険対象から外す、利用料を現行の１割から二、三割に引き上げる、被保険者を二十まで引き下げるなど、財政困難を理由にした負担増、サービスカットばかりが目立ちます。 しかし、今求められている制度の見直しは、介護保険制度の本来の目的である介護を必要としている人が安心して介護保険を利用して、住みなれたところで心豊かな生活を送ることができるようにすることではないでしょうか。国の社会保障審議会介護保険部会の報告書が示す方向では、それに逆行するのではないか、強く懸念をするところです。市長に保険者として伺います。 第１に、軽度要介護者を保険給付対象から外す問題です。社会保障審議会介護保険部会の報告書では、介護を必要とする状態になることを防止する介護予防の重視を打ち出し、軽度の要介護者は介護給付でなく新予防給付に切りかえるとしています。予防自体は悪いことではありません。高齢者の健康を守り、生きがいある安心の老後を送れるようにするため、国や自治体が老人福祉事業に力を注ぐのは当然の責務です。これまで、その責任を放棄し、医療費の負担増などによって、高齢者に病気が悪化するまで病院に行くことを我慢させ、医療や介護の予防の役割を壊してきた責任には触れず、介護給付が自立を妨げているかのような今回の方向は、介護の実態から目を背けるものです。金沢市の現在の介護保険給付の実態を見ると、在宅サービスの10.3％が要支援で、43.4％が要介護１となり、合わせて53.7％の方に影響が出ます。主なサービスの利用状況は、訪問介護や地域の通所リハビリ、在宅サービスの柱として全体のサービス利用の62％を占めています。金沢方式で地域に根差して広がっているこれらのサービスの利用者はもちろんのこと、事業者への影響も必至であります。そこで、本市にどれだけの影響が出るのか伺うものです。 第２に、在宅と施設の利用者負担の均衡を図るという名目で、すべての施設入所者にホテルコストの徴収をする問題です。現在、介護度３の方であれば特養ホームの利用料は食事の一部負担と合わせて５万 150円、これに部屋代として３万円から５万円が加算され、負担は倍増します。それに利用料が２割から３割になると、年金額の少ない人は特養に入れなくなります。マスコミの全国調査でも、48％の自治体の首長が反対をしています。負担の均衡を図るというのであれば、高い在宅の利用料が問題であって、こちらを下げるべきで、高い方に合わせて高齢者に耐えがたい負担を強いることは社会保障の理念から逸脱することで間違っています。 さらに、特養ホームの利用負担では、もう１つ深酷な問題があります。介護保険制度が始まったときに、旧措置制度で既に入所していた人たちには利用料の減免制度がありました。保険前の措置時代の利用料負担を超えない範囲にするという５年間の経過措置です。今回の見直しでこれをなくそうということ、この利用料負担の減免を受けている人は、年々減少していますが、全国的には特養入居者の30％と言われています。本市ではどのくらいの方に影響するのか。経過措置がなくなると利用料を免除されている人を初め負担額は激増します。ホテルコストを初め負担増に反対するとともに、低所得者がついの住みかから追い立てられないよう対策をとるべきと考えますが、決意を伺います。 第３に、サービスの質の確保の問題です。介護サービスの提供では、ケアマネジャーの役割が重要です。社会保障審議会介護保険部会の報告書では、研修の強化と不正行為への罰則を強化するということが盛り込まれました。研修を強めることはいいことです。しかし、罰則強化でケアマネジャーの資質向上になるでしょうか。仕事の現状は、現行の介護報酬で採算性を求められているため、利用者の声をよく聞いて、ケアプランを練り上げ、その後のフォローをきめ細かく行うことは不可能な状態です。じっくり取り組むことを経済的に保障するような介護報酬にしなければいいケアプランはできません。 もう一つは、ケアマネジャーという仕事を民間に押しつけ個々人の努力にゆだねていることです。公的な保険の給付管理など制度のかなめを担う立場ですから、
全国市長会も指摘しているように、中立性、公平性の確保の観点からも人材育成とか、雇用、介護サービス利用実態など情報の提供なども含めて自治体や国がもっと責任を持つ仕組みとするべきです。 次に、在宅サービスの主な担い手であるホームヘルパーの労働実態が、その８割近くが非常勤の登録ヘルパーで支えられている問題です。ホームヘルパーが意欲を持って働ける労働条件の改善が急務となっています。市長は、これらのことを国にはっきりと意見を述べ、こうした問題点を指摘するべきと思いますが、所見を伺います。 質問の第３は、指定管理者制度についてです。 住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための公の施設の管理の委託先が、これまで公正な管理を図る観点から財団など公共的団体に限定されてきたものを、地方自治法の一部改正により、住民サービスの向上及び運営の効率化を図るとして指定管理者制度に移行するとされ、管理を代行するものは公的団体ばかりでなく、株式会社などの民間事業者などにも広げられることとなり、本市では既に平成15年度に指定管理者制度導入移行に際しての本市の基本方針に基づき、本年４月から地区児童館や21
世紀美術館、テクノパーク広場、健康交流センター千寿閣など33施設に指定管理者制度を導入しています。今後は、施設の性格及び設置目的に照らし、管理を代行するものを特定することが必要な施設については管理運営をゆだねるにふさわしい団体を公募せずに選定するケースと、公募の上選定するケースに分けて移行するとしています。 今回の指定管理者制度は、小泉内閣構造改革の一環で地方独立行政法人、構造改革特区と並んで国や地方自治体の公務を民間に丸投げする手法の一つで、対象となる施設は、道路法や河川法、学校教育法などの個別の法律で制限されているものを除く金沢市であと約 200余りの施設と言われています。その影響は大変大きいと言われています。実施されている全国の実態を見ると、施設管理や雇用などについて問題点も明らかになってきています。かつて県の外郭団体が管理する施設で統一教会など反社会的活動をする団体の使用申請を許可するということがあり、市民団体が許可取り消しを申し入れるということがありました。このことが未然に防げるのでしょうか。施設運営の民主的コントロールや行政の公的責任を後退させたり、公共性を危うくさせるようなことがあってはなりません。そのためには、福祉や文化、市民活動などに営利を持ち込ませないこと、雇用の安定を確保すること、施設管理に責任が持てる体制の確保が重要です。指定管理者制度と従来の管理委託では、市との関係や利用承認などの権限及び責任が違ってきます。施設の性格や設置目的に照らして公募せずに選定するケースであっても、従来の管理委託との違いは否めません。選定後、市民や利用者、関係者の意見をよく聞いて不安のないものにしていくことが求められます。市民参加がどのように確保され公正・公平な運営、平等な利用がきちんとされているのかを的確にチェックする仕組みをどのようにするのかお答えいただきたいと思います。 指定された管理者が赤字を出し、契約期間の途中に経営が破綻した場合には契約期間の扱いはどのようになるのか、また、赤字となり破綻寸前という管理者によって人員削減や運営に支障を来すことがないのか伺います。 質問の第４は、都心軸開発と活性化についてです。
中心市街地の活性化は、今日多くの市民の要望となっています。商店街の皆さんのさまざまな努力も続いています。しかし、長期不況下の経済情勢の中で、
中心市街地の活性化は容易な課題でないことも事実であります。市長は、全国的な傾向と言われました。確かに、全国の地方都市ではオフィス需要の低迷が続き、行政主導で進めてきた都心軸の再開発事業の破綻が相次いで報道されています。しかし、全国的な傾向といっても、台風や地震のような自然災害ではありません。政治の失策、住民不在の
まちづくりが今日の破綻を招いたことをきちんと検証し、今後の施策に生かしていくべきです。 これまで 917億円余の巨費が中心部の
にぎわい創出など
中心市街地活性化の名のもとにつぎ込まれながら今日の事態を招いているということをしっかりと検証するべきです。今議会に
中心市街地業務機能集積促進事業補助制度を創設する補正予算が計上されました。武蔵－香林坊間のオフィスビル空洞化対策として、ビル所有者と入居者の双方を対象とした全国初の助成制度ということであります。活性化策としてできることは何でもするということで進められようとしていますが、市民感覚からすれば、空きビルがあるのに新たにビルを建てる必要があるのかと、駅武蔵第３・第４工区の再開発に疑問の声が上がるのも当然ではないでしょうか。バブルが崩壊し経済不況が続き、企業は新たな設備投資や事業展開を控えているときに、開発の面積を広げていけばどこかが空洞化になるのは必然です。金沢の空きビルの実態は、民間の調査機関の2004年６月現在のデータで香林坊が13.7％、南町27.6％、武蔵ヶ辻24.7％、駅周辺が13％、駅西が28.2％で、全体では18.8％と調査以来、最高水準となったことを報告しています。行政の施策でみずから空洞化をつくり出しその後に対策をとる。その一方で新たなビルを建設、開発を進めるのでは行政としてすることがちぐはぐだと言われても仕方がありません。景気低迷の中、これらの地域で駅西以外は家賃を下げても空き室状況が改善されていないのが実態ではないでしょうか。 今回の助成制度は、市内間移転を除き３年から５年の補助期間となっていますが、他の地域から誘致された企業が10年、20年と本市での事業継続を確かなものとする保障はありますか。香林坊－武蔵間のビルの平均築年数が27.3年と他の地域の２倍となっていることからも、所有者である大手保険会社など大手企業を助けるものということになるのではありませんか。また、経済効果をどのように見込まれているのか伺います。 同時に、地域経済の活性化では、地元企業、地場産業などの支援、中心部商店街などの固定資産税の負担軽減などこそが有効であると考えるものですが、その支援策を伺います。 また、国道 157号線沿いを対象としていますが、誘致企業の駐車場問題はいかがでしょうか。無秩序に駐車場をふやす施策は
中心市街地の空洞化に拍車をかけるとして、本市ではこれまで駐車場抑制方向を打ち出してきました。現在も駐車場検討委員会を開催しています。このことに反することにならないのか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 20番近松議員にお答えをいたします。 まず、
三位一体改革に関連をしまして、経済財政諮問会議での民間議員の発言にお触れでありました。確かに、民間議員から地財計画を
義務部分と自主部分に分けるようにと、そして
義務部分だけを財源保障の対象にすべきだと、こういう意見が出たことは事実であります。承知をいたしています。ただ、
義務部分と自主部分の区別と言ったって、これは明らかではございません。むしろ
義務部分に限定的に絞っていくという考え方でございまして、そういたしますと、財源の乏しい地方公共団体では、在宅福祉サービスとか、障害者サービスとか、あるいは小中学校の建設とか、上下水道等々、こうした住民にとって必要不可欠な基礎的サービスさえ行うことができなくなるというようなことが懸念されるわけでございまして、結果として国の財政再建優先、地方切り捨てとこういうことになりはしないか、実態を知らない理論のための非現実論、私はそう言いたいと思っています。 〔副議長退席、議長着席〕 今、地方財政は極めて厳しいわけでありますが、この地財計画を策定するに当たって、計画と決算の乖離を理由にいたしまして、地方単独事業を大幅に削るというそういう考え方があるし、現に行われておるわけでありますが、そうした見直しではありませんで、医療とか、福祉とか、あるいは環境とか、教育等の施策の取り組みの実態を踏まえて、投資から経常へと需要構造を変えていく、この考え方を地財計画に反映をさせる必要があると、こう思っています。適正な見直しを行いながら必要な交付税総額を確保する必要があるというふうに思っていまして、協議機関の運用を通じまして努力をしていくつもりでございます。
義務教育は国の根本であって国の責任の放棄ということに
国庫補助負担金廃止はつながっていくのではなかろうかという御懸念でありました。
義務教育は憲法が保障しておるものであります。したがいまして、この教育の根幹にかかわる部分について国が責任を負うべきは当然でございまして、国庫負担金が廃止され、税源が地方に移譲されたからといって、その国の責任が放棄されるということであってはいけない、そういう筋合いのものではないというふうに思っています。今回提示した改革案にありましては、国の責務とか、教育水準の確保について法令等に明記することを国に求めておるところでございます。国庫負担金の改革は、あくまでも地方の自由度を増して地域の実態に即した質の高い教育を推進しようとするためでございまして、単なる財源の議論ではないと、私はそう言いたいのでございます。 私立保育所運営費負担金が廃止・縮減の対象になっていると。保育の後退があってはいかんという御趣旨でございました。これについては、既に本年度から公立保育所分が廃止・縮減の対象になっています。税源移譲をされているわけでございまして、このことによって保育サービスが後退をしているというふうには、私は思っておりません。今度、私立保育所分が対象になるわけでございますが、むしろ前回、廃止・縮減の対象にならなかったために保育料の徴収基準でありますとか、保育士の給与の面で国の関与が中途半端に残ったと、実質的に自由度は拡大していないとこう言えるのではなかろうかと思っております。今回、保育現場を預かる地方の権限と役割を拡大して地域の実態に即した質の高い保育サービスを提供するために運営費負担金の廃止・縮減をリストに載せたとこういうことでございます。 次に、介護保険についてお触れでございました。 介護保険制度の問題点は何かということでございましたが、今までの運営状況を見てまいりますと、高齢者の増加以上に要介護者が増加をしておりまして、サービス給付費もふえてきておりますことから、厳しい財政運営が心配をされております。どうして保険財政を安定的に維持していくか、これが最も大きい課題とこう申し上げます。そういたしますと、介護サービスの適正化を図ること、また、介護予防の積極的な推進、これが大事だと、こういうことになるわけであります。 今回の見直しの中で、低所得者対策をどうするかというお尋ねでありました。利用している人たちから不公平感があると、こう訴える声は多いわけでありまして、在宅と施設の両サービスの利用料の均衡を図ることが必要だと、こう思っております。低所得者対策につきましては、国の制度として総合的・統一的な対策を講ずるように、市長会として要望しているところでございます。 次に、新しい予防給付が言われておるけれども、軽度要介護者の排除につながっていかないかという御心配でありました。要支援、要介護１、この程度までの要介護者に対する総合的な介護予防システム、言いかえれば新予防給付と言われるものでありますが、これにつきましては、現在、国において検討がなされておるわけでありまして、自立支援に向けた適切な見直しになるように期待をしておるところでございます。地域デイへの影響につきましては、国の改正内容を見きわめて対応をしていきたいと、こう思っています。 次に、ヘルパーやケアマネジャーの労働条件の改善について、市としてどう考えていくのかというお尋ねでありました。これについては、基本的には事業者と被雇用者の間のことでありまして、双方の間で解決されるべきものというのが私の基本的な立場でございます。 次に、指定管理者の制度について幾つかお尋ねになりました。 まず、公の施設の公平な運営が確保できるのか、チェック体制は万全かというお尋ねでありました。指定管理者制度は、公の施設の効率的な運営だけではありませんで、よりよいサービスの提供を目指しまして、代行させる業務の範囲を条例で決めて、そして安定的で平等・公正な運営を行える団体を選定いたしました上で管理者に指定するものでございます。この制度を導入いたしましても、市は施設設置者としての責任を免れるものでありません。指定管理者に対しまして執行状況の報告を求め、また、実地調査も行い、指導・監督をしなければいけないという立場であります。また、仮に管理に不都合があり、指定管理者としての適格を欠くということでありますれば、指定を取り消すということもできるわけでございまして、不安のないようにしてまいりたいと、こう思っています。 次に、都心軸の開発と活性化のことにお触れでありました。今回創設した制度は効果があるのかというお尋ねでありまして、この仕組みをつくるに当たりましては、不動産の事業者等の意見もお聞きしました。実情に即した施策となるように努力をしたところでございまして、オフィスビルの機能アップ、また、入居企業の設備投資とか家賃、雇用に対して助成をする多面的な支援策というふうに思ってございまして、制度のＰＲ、誘致活動に努めてまいりたいと、このように思っております。 固定資産税のことをお触れでございました。全市的に見た場合に、近年の地価下落と相まちまして、徐々に私はむしろ均衡化が進んでおると。中心部の商業地等の税負担は引き下げするか、あるいは据え置きするかということでございますし、郊外の方は少しずつなだらかに引き上げを図っておるところでございまして、結果として全市的に見ますと、少しずつ均衡化は進んでおるというふうに思っています。 いずれにいたしましても、固定資産税の課税標準額というのは評価額を下回っておるわけでございまして、軽減を図ることは難しいと、こう申し上げさせていただきます。 それから、オフィスの立地が促進されるようにしていくと零細な商店が寂れていきはしないかという御心配でございました。私は、オフィスが集積をするということはにぎわいができまして、むしろ近隣の商店街にとっても悪いことではない、活性化につながるはずだと、こう期待をしておるところでございます。 以上であります。 〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 20番
近松美喜子君。
◆20番（
近松美喜子君） 介護保険についてお聞きします。 厳しい財政運営ということで市長はおっしゃったんですけれども、導入のときに、走りながら制度は見直されていくということで市長は言われました。小さな見直しを重ねて、今回は本当に根本的な見直しが迫られているというふうに思うのですけれども、先ほど三位一体のところで民間議員の発言は実態を知らない理論で退けられるだろうみたいなことを市長が言われたんですけれども、現在の介護保険の実態は、現在でも所得の低い人たちが、受けたいサービスが受けられない、そういう状況が広がってますし、御存じのように、保険料を払いながら特養ホームに入れない方が 1,000名以上に上っている状況は、これは保険の契約違反だと言われても仕方ない状況が広がっているわけですけれども、これらの実態をつぶさに見たら、今回の見直しに関して、保険者としては本当に実態を把握した上で本当に安心して介護が受けられるような制度改革になるような発言をやっぱり積極的に行っていただきたい。 厳しい財政運営と言われてますが、その大もとには、やはり老人福祉の国の支出が減ったというところが大きな問題で、やはりそこを回復をさせてサービスを向上させれば負担がふえるというその仕組みを根本から見直さない限り、安心して介護を受けられる状況にならないと思うのですけれども、その辺の市長の決意をもう一度伺いたい。
中心市街地のことで、均衡化が進んでいて固定資産税も中心部の方が据え置かれてというふうに言われたんですけれども、私は、質問の中でも触れましたが、中心部でやはりシャッターがおりたり、駐車場になったりというところが非常に目立ってきています。駐車場がふえてきているという状況の中で、金沢市の交通政策課の方では、抑制の方向で議論がされているというふうにも伺っているんですが、 157号線沿いにビルは残っても一本後ろへ回ったら駐車場ばかりが広がっているというようなことにならないのか心配するものですけれども、その辺もお願いします。
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 介護保険については、ちょうど５年たちまして、今、抜本的に、基本的に見直しをしようということでございまして、全般的にわたって改正がもくろまれておりまして、この過程におきまして地方としても国に意見をいろいろ申し上げておるところでございまして、反映させていかなければいけないと、そう思っているところでございます。民間議員の経済財政諮問会議での発言とは中身は違うということを申し上げておきます。
中心市街地の空洞化は本当に難しい、しかし看過できない課題でありまして、ですから、空き店舗対策をどうする、空きビルの対応をどうすると、こういうことについて手だてを講じておるわけでございまして、こういうことを通じて、できるだけ駐車場化が防げられたらなと、こんな思いでございまして、ともかく、いろんな手を打たなければいけないと、こういう思いでありますことを理解してほしいと思います。
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△散会
○議長（不破実君） これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時17分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成16年９月10日 （２００４年）
金沢市議会議長 不破 実様 金沢市長 山出 保 説明員の
代理出席等について（通知） 先に収財第75号をもって通知しました議会説明員のうち、
教育委員長 津川龍三は、13日午後からの本会議については所用のため欠席し、教育委員 小杉善嗣が代理出席し、また、15日の本会議に教育委員 小杉善嗣の代理出席を取り止めて出席しますので、よろしくお取り計らい願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年定例第３回
金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派等９月13日（月）１28中西利雄かなざわ２21山野之義自民金沢３26出石輝夫社民４14
浅田美和子公明党５20
近松美喜子共産党９月14日（火）６22上田 章自民金沢７８清水邦彦かなざわ８２宮崎雅人自民金沢９月15日（水）９６粟森 慨かなざわ10５森 一敏社民1130升 きよみ共産党1210福田太郎自民金沢1319渡辺 満かなざわ...